電子交付サービス 切替申込

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  • 申込完了

電子交付サービスのお申し込みにあたり、以下の利用規定を必ずお読みください。

投資信託取引報告書等の電子交付サービスご利用規定

(規定の趣旨)
第1条
この規定は、投資信託取引報告書等のお客様への書面の交付に代えて、電磁的方法により提供(以下「電子交付」といいます。)するサービス(以下「本サービス」といいます。)に関して、その取扱等を定めるとともに、お客様と当行との間の権利義務関係を明確にすることを目的とします。

(法令等の遵守)
第2条
本サービスの利用にあたっては、当行およびお客様は日本国内の法令、諸規則ならびにこの規定等を遵守するものとします。なお、法令、諸規則の変更、監督官庁の指示、その他当行が必要と認めた場合には、当行は、この規定を変更することがあり、本サービスは変更後の規定に従うこととします。
2.この規定に定めのない事項については、「NCBダイレクトご利用規定」により取扱います。

(書面の種類)
第3条
当行が、本サービスにより電子交付する書面の種類は次の各号に定めるものとします。
[1]取引報告書
[2]取引残高報告書
[3]収益分配金のご案内
[4]償還金のご案内
[5]収益分配金再投資のご案内
[6]特定口座譲渡損益額のお知らせ
[7]ご投資状況のお知らせ
[8]定期・定額購入契約のご案内
[9]口座開設のご案内
[10]運用報告書
2.当行が対象書面を変更する場合は、事前にホームページへの掲示、その他当行が定める方法により公表するものとし、これによりお客様から電子交付を行うことの承諾を受けたものとして取扱いします。

(本サービスの方法)
第4条
当行が行う本サービスは、「NCBダイレクト」投資信託取引サービスの認証内ホームページ(以下「当該ホームページ」といいます。)において、書面の記載事項を記録し、お客様の閲覧に供する方法により行います。
[1]当行は、電子交付する書面の記載事項(以下「電子書面」といいます。)を紙媒体に出力できるように当該ホームページ上で閲覧に供します。
[2]電子書面は、PDF形式のファイルとします。
[3]当行はお客様に対し、電子書面が当該ホームページ上に記録される旨、または記録された旨の通知を当行所定の方法にて行うものとします。
[4]当行は以下の場合を除き、お客様が当該電子書面を閲覧可能となる日より5年間、当該ホームページ上に電子書面を閲覧に供するものとします。
A.当行が当該電子書面について、紙媒体による交付を行った場合
B.当行がお客様より他の電磁的方法等(電子メールを利用する方法、ホームページからダウンロードする方法等)による交付の承諾を得たうえ、当該他の電磁的方法等により当該電子書面の交付を行った場合

(本サービスの利用申込)
第5条
お客様は、当該ホームページの所定の画面から利用申込みする方法により当行所定の方法により本サービスの利用を申込むものとします。
2.本サービスの申込は、第3条第1項の書面について包括して行うものとし、一部の書面のみに限定して利用することはできません。
3.当行は、お客様にあらかじめ通知することなく、利用申込方法を追加あるいは変更することがあります。

(本サービスの提供条件)
第6条
当行は、以下の条件のもとに、お客様に対し本サービスを提供するものとします。
[1]お客様は当行において既に、「投資信託受益権振替決済口座管理約款」に基づく投資信託振替決済口座を設定していただいていること。
[2]お客様は「NCBダイレクト」で投資信託取引サービスをご利用いただいていること。
[3]お客様は常にインターネットを利用できること。
[4]お客様が使用する電子計算機(パソコン等)においてPDF閲覧ソフトが利用可能であること。なお、当該ソフトウェア形式は Adobe Reader の最新バージョンをご用意いただくものとします。
[5]お客様が本利用規定を承諾すること。

(お客様の承諾事項)
第7条
当行は、本サービスの提供にあたり、次に掲げる事項について、お客様に承諾をいただきます。
[1]第4条に定める本サービスの方法
[2]電子書面の電子交付は、対象書面の作成基準日が本サービス利用期間中であること
2.法令、諸規則の変更、監督官庁の指示、その他当行が必要と認めた場合には、本サービスの利用期間中であっても電子書面による電子交付ではなく、紙媒体により交付する場合があることについて、お客様に承諾をいただきます。
3.当行はお客様にあらかじめ通知のうえ、当行または当行が契約しているデータセンター等が、定期または不定期に行うメンテナンスのために本サービスを中断する場合があることについて、お客様に承諾をいただきます。

(解約)
第8条
当行は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスを解約するものとします。
[1]お客様が、当行所定の方法により、本サービスの解約を申し出られ、当行がこれを確認した場合。
[2]お客様が、第2条に定める法令等に違反した場合。
[3]お客様の「投資信託受益権振替決済口座管理約款」に基づく投資信託振替決済口座が解約された場合。
[4]お客様がこの規定に違反した場合。
[5]当行が合理的な理由をもって利用中止が適当であると判断した場合。
[6]当行の判断により、当行すべてのお客様に対し、本サービスの提供を終了した場合。
2.お客様が「NCBダイレクト」を解約した場合は、本サービスについても同時に解約していただくものとします。

(免責事項)
第9条
次に掲げる事項について生じた損害については、当行はその責任を負いません。
[1]お客様が、本サービスの利用申込に際して、虚偽の申告又は第6条に反し当行に申込みを行ったこと。
[2]第7条第3項のメンテナンスのために、本サービスが一時的にご利用になれない場合があること。
[3]第8条の定める本サービスの解約。
[4]当行に重大な過失がある場合を除き、本サービスの提供の全てもしくは一部が著しく困難となった場合、電子書面の交付に代えて紙媒体により交付すること。
[5]当行に重大な過失がある場合を除き、通信回線、通信機器、コンピューター等の伝達遅延、不能等、または受領した情報の誤謬、省略。

(合意管轄)
第10条
本サービスに関し、お客様と当行の間で訴訟もしくは調停の必要が生じた場合、当行は、当行本店の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を指定することができるものとします。

以上

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