2. NCBビジネスダイレクト〔ダイレクト一括振込〕

「NCBビジネスダイレクト」ご利用規定

2. NCBビジネスダイレクト〔ダイレクト一括振込〕

第1条 NCBビジネスダイレクト〔ダイレクト一括振込〕の取扱い

  • 1. NCBビジネスダイレクト〔ダイレクト一括振込〕の内容
    NCBビジネスダイレクト〔ダイレクト一括振込〕(以下「ダイレクト一括振込サービス」といいます)は、パソコンなど当行所定の機器を用いた契約者(以下「契約者」といいます)からの依頼に基づき、総合振込・給与(賞与)振込、地方税納付の各データを伝送するサービス、その他当行所定のサービスを行います。(この定めには各サービスの開始時期を含みます)
  • 2. 伝送されたデータに瑕疵がある場合
    伝送されたデータに瑕疵がある場合当行に連絡の上、直ちに再送を行なうものとします。
  • 3. データの取消または変更
    当行は、契約者が確認用パスワードにより承認を行ったデータを受信した後においては、データの取消または変更を行なう事ができませんので予めご了承ください。
  • 4. 回線等の障害時における対応
    回線等の障害時により所定の日時までにデータの伝送を行なうことができない場合には、互いに協議することとします。
  • 5. サービス利用時間およびデータ伝送時限
    「ダイレクト一括振込サービス」の利用時間およびデータ伝送時限は当行所定の時間内とします。なお、当行はこの利用時間およびデータ伝送時限を契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。
  • 6. 代表口座
    1. (1)契約者は、あらかじめ、申込書により、当行本支店における契約者名義の普通預金または当座勘定を代表口座として当行に届け出るものとします。
    2. (2)代表口座は、サービス利用口座であることとし、またサービス利用手数料等の決済口座を兼ねるものとします。
  • 7. サービス利用口座
    1. (1)契約者は、あらかじめ、申込書により、代表口座と口座開設店が同一である契約者名義の普通預金または当座勘定を、本サービスを利用できるサービス利用口座として当行に届け出るものとします。
    2. (2)サービス利用口座として登録できる口座数上限及び口座種目は、当行所定のものとします。
    3. (3)サービス利用口座を追加・解除する場合、申込書により当行へ届け出るものとします。

第2条 総合振込の取扱

  • 1. 総合振込の内容
    1. (1)当行は契約者からの依頼による「ダイレクト一括振込」を利用した総合振込事務を受託します。なお、振込の受付にあたっては、当行所定の振込手数料(消費税等を含む)をお支払いいただきます。
    2. (2)資金決済口座(支払口座)は、「サービス利用口座」とします。振込先として指定できる取扱店は、当行の国内本支店及び「全国銀行データ通信システム」に加盟している金融機関の国内本支店とします。
    3. (3)当行に振込を依頼するに際しては、事前に入金指定口座の確認を行ってください。確認に際し、必要がある場合には当行が協力します。
    4. (4)振込依頼はあらかじめ指定された日時までに所定の方法(ダイレクト一括振込)で行ってください。
    5. (5)当行は第1条に定めたデータに基づき、振込手続を行います。
    6. (6)当行は振込受取人に対し、入金通知は行いません。
  • 2. 上限金額の設定
    サービス利用口座1日あたりのダイレクト一括振込処理依頼限度額は、当行所定のダイレクト一括振込限度額の範囲内または契約者により登録されたダイレクト一括振込限度額の範囲内とします。なお、当行は契約者に事前に通知することなく当行所定のダイレクト一括振込限度額を変更することがあります。
  • 3. 処理指定日の指定方法
    1. (1)処理指定日は、契約者のパソコン等の端末から指定して振込を依頼してください。この場合、当行所定の期間の銀行営業日を指定する取扱いが受けられるものとします。なお、当行は契約者に事前に通知することなくこの期間を変更することがあります。
    2. (2)契約者の依頼した取引については、当行の定める処理を行うまでは取消しを受付けます。ただし、この時間を過ぎての取消しはできませんので予めご了承ください。
  • 4. 振込資金の交付等
    • (1)振込資金は、振込指定日の前営業日までに当行に交付するものとします。また残高不足の場合には、振込を中止させていただく場合がございますので予めご了承ください。
    • (2)振込資金は、普通預金規定、総合口座取引規定、当座勘定規定にかかわらず、普通預金通帳および払戻請求書または当座小切手の提示なしに指定預金口座から自動的に引落します。
  • 5. 依頼内容の訂正・組戻し
    振込手続において、「入金指定口座」への入金ができない場合には、契約者は当行あてに当行制定の組戻依頼書等を書面により提出するものとし、当行は組戻依頼書等の提出を受けたうえで訂正及び組戻手続を行うものとします。組戻手続を行う場合、本条第1項第1号の振込手数料(消費税等を含む)は返却しません。また、組戻しにつきましては別途組戻手数料がかかりますので、予めご了承ください。

第3条 給与振込の取扱

  • 1. 給与振込の内容
    1. (1)当行は契約者からの依頼による「ダイレクト一括振込」を利用した契約者が支給する報酬・給与・賞与等(以下「給与」といいます。)の振込事務を受託します。なお、振込の受付にあたっては、当行所定の振込手数料(消費税等を含む)をお支払いいただきます。
    2. (2)契約者の依頼した取引については、当行の定める処理を行うまでは取消しを受付けます。ただし、この時間を過ぎての取消しはできませんので予めご了承ください。
    3. (3)当行に振込を依頼するに際しては、事前に入金指定口座の確認を行ってください。確認に際し、必要がある場合には当行が協力します。
    4. (4)振込依頼はあらかじめ指定された日時までに所定の方法(ダイレクト一括振込)で行ってください。
    5. (5)当行は第1条に定めたデータに基づき、振込手続を行います。
    6. (6)当行は振込受取人に対し、入金通知は行いません。
    7. (7)給与振込金の支払開始時期は、振込指定日の午前10時からとします。
  • 2. 上限金額の設定
    サービス利用口座1日あたりのダイレクト一括振込処理依頼限度額は、当行所定のダイレクト一括振込限度額の範囲内または契約者により登録されたダイレクト一括振込限度額の範囲内とします。なお、当行は契約者に事前に通知することなく当行所定のダイレクト一括振込限度額を変更することがあります。
  • 3. 処理指定日の指定方法
    1. (1)処理指定日は、契約者のパソコン等の端末から指定して振込を依頼してください。この場合、当行所定の期間の銀行営業日を指定する取扱いが受けられるものとします。なお、当行は契約者に事前に通知することなくこの期間を変更することができます。
    2. (2)契約者の依頼した取引については、当行の定める処理を行うまでは取消しを受付けます。ただし、この時間を過ぎての取消しはできませんので予めご了承ください。
  • 4. 振込資金の交付等
    1. (1)振込資金は、原則振込指定日の1営業日前12時までに当行に交付するものとします。また残高不足の場合には、振込を中止させていただく場合や給与振込としてのお取扱いができない場合がございますので予めご了承ください。
    2. (2)振込資金は、普通預金規定、総合口座取引規定、当座勘定規定にかかわらず、普通預金通帳および払戻請求書または当座小切手の提示なしに指定預金口座から自動的に引落します。
  • 5. 依頼内容の訂正・組戻し
    振込手続において、「入金指定口座」への入金ができない場合には、契約者は当行あてに当行制定の組戻依頼書等を書面により提出するものとし、当行は組戻依頼書等の提出を受けたうえで訂正及び組戻手続を行うものとします。組戻手続を行う場合、本条第1項第1号の振込手数料(消費税等を含む)は返却しません。また、組戻しにつきましては別途組戻手数料がかかりますので、予めご了承ください。

第4条 地方税納付の取扱い

当行は契約者が特別徴収した地方税(市区町村民税・都道府県民税)について、「ダイレクト一括振込」を利用した依頼データより納入書を作成し、納付を行う事務を受託します。

  • 1. 本サービスにより地方税納付を依頼する場合は、当行所定の日時までに行ってください。
  • 2. 資金決済口座
    1. (1)資金決済口座(引落指定口座)の指定方法は、当行所定の書面により届出るものとします。その際、使用された印影と届出の印影を相当の注意をもって、当行が照合し、相違ないものと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
    2. (2)資金決済口座(引落指定口座)は、「サービス利用口座」とします。
  • 3. 前項(1)の納付指定日は、毎月10日(銀行休業日の場合は翌営業日)とします。
  • 4. 納付資金の引落しにあたっては、当行の各種預金約定・規定・各種当座勘定貸越約定等にかかわらず、通帳・カードおよび払戻請求書・当座小切手または借入請求書の提出を不要とし、当行所定の方法により取扱います。
  • 5. 納付資金および地方税納付取扱手数料は、当行所定の方法で引落します。なお、納付資金の引落しができない場合、地方税納付のお取扱いができない場合があります。
  • 6. 納付受付不能分がある場合は、契約者は別途所定の方法で納付するものとします。
  • 7. 契約者の依頼した取引については、当行の定める処理を行うまでは取消しを受付けます。ただし、この時間を過ぎての取消しはできませんので予めご了承ください。

第5条 口座振替の取扱い

別途、預金口座振替に関する契約書を締結するものとします。

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