4. 共通事項

「NCBビジネスダイレクト」利用規定

4. 共通事項

第1条 サービス利用手数料等

  • 1. NCBビジネスダイレクト(以下「本サービス」といいます)のサービスの利用手数料は当行所定の手数料とします。なお、振込手数料等は別途必要です。
  • 2. 当行は利用手数料を契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。利用手数料以外の本サービスに係る手数料についても、契約者に事前に通知することなく新設あるいは改定する場合があります。
  • 3. 利用手数料その他本サービスに係る手数料等は、当行所定の振込日に普通預金規定、総合口座取引規定、当座勘定規定、カードローン取引規定等にかかわらず、預金通帳及び払戻請求書または当座小切手の提示なしに代表口座から自動的に引落します。

第2条 利用の申込み

  • 1. 契約者は、本サービスの利用の申込みに際して、当行所定の方法により契約者の照会暗証番号、振込振替暗証番号、確認暗証番号、その他必要な事項を届け出るものとします。
  • 2. 当行は契約者が本サービスを申込み、手続が終了しますと必要な事項を記載した「初期設定マニュアル」を発送しますので、契約者は「初期設定マニュアル」に記載された設定を行ってください。
  • 3. 本サービスでは、当行に登録されているログインID、ログインパスワード、確認用パスワード、照会暗証番号、振込振替暗証番号、確認暗証番号との一致の確認、その他当行が定める方法により本人確認(以下、この確認を「本人確認」といいます)を行います。利用に際して必要なログインID、ログインパスワード、確認用パスワード、照会暗証番号、振込振替暗証番号、確認暗証番号、その他の本人確認方法の技術的要件等は当行が定めるものとし、当行が必要とする場合、変更することができるものとします。
  • 4. ログインID、ログインパスワード、確認用パスワード、照会暗証番号、振込振替暗証番号、確認暗証番号は重要な情報です。契約者がこれらを指定する場合は、当行指定の文字数以上を指定してください。また、ログインID、ログインパスワード、確認用パスワード、照会暗証番号、振込振替暗証番号、確認暗証番号の指定にあたっては、生年月日、電話番号等第三者から推測可能な番号の指定は避けるとともに、第三者に知られないように厳重に管理するものとします。パスワード等は定期的に変更してください。
  • 5. 契約者のログインID、ログインパスワード、確認用パスワード、照会暗証番号、振込振替暗証番号、確認暗証番号が第三者に知られた場合、またはそのおそれがある場合、機器の盗難、遺失などによりログインID等を第三者に知られるおそれがある場合、契約者は当行所定の時間内に電話により当行に届け出てください。届け出の受付により、当行は本サービスの利用を停止します。
  • 6. 前項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。本サービスの利用を再開するには、当行に連絡のうえ所定の手続をとってください。なお、この場合の手続には、本条第1項から第3項の規定を準用するものとします。
  • 7. 当行が本規定(当行所定事項に定める事項を含みます)にしたがって本人確認をして取引を実施した場合、ログインID、ログインパスワード、確認用パスワード、照会暗証番号、振込振替暗証番号、確認暗証番号等について不正利用、その他の事故があっても当行は当該依頼を契約者の意思に基づく有効なものとして取扱い、また、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
  • 8. 契約者が取引の安全性を確保するため、ログインID、ログインパスワード、確認用パスワード、照会暗証番号、振込振替暗証番号、確認暗証番号の変更を行う場合には、当行所定の方法により変更が可能です。パスワード等は定期的に変更してください。
  • 9. 当行に事前に届けられたログインパスワード、確認用パスワード、照会暗証番号、振込振替暗証番号、確認暗証番号と異なる入力が、当行の任意に定める回数連続して行われた場合、そのログインパスワード、確認用パスワード、照会暗証番号、振込振替暗証番号、確認暗証番号は無効になります。この場合には、すでに依頼済みで当行が処理をしていない振込、振替等の依頼は有効に存続するものとします。これらの再設定を行う場合には、当行所定の手続をとってください。

第3条 取引の依頼・依頼内容の確定

  • 1. 取引の依頼方法
    本サービスによる取引の依頼は、第2条に従った本人確認方法により、契約者が取引に必要な事項を当行の指定する方法で当行に伝達して行うものとします。当行は、契約者が予め取引を指定したサービス利用口座で依頼された取引を実施します。
  • 2. 依頼内容の確定
    当行が本サービスによる取引の依頼を受付けた場合、契約者に依頼内容の確認画面を表示しますので、その内容が正しい場合には、当行の指定する方法で確認した旨を当行に伝達してください。当行が伝達された内容を確認した時点で当該取引の依頼が確定したものとし、当行が定めた方法で各取引の手続を行います。受付完了確認画面で受付完了を確認できなかった場合は「依頼内容照会」機能で確認してください。
  • 3. サービス利用口座からのお支払いの実施等
    1. (1)当行は、指定されたサービス利用口座から当行が定めた方法で振込・振替資金、振込手数料等を、預金通帳・払戻請求書・当座小切手・キャッシングカードなしで引落しを行いますので、契約者は「依頼内容照会」機能で確認してください。実施結果の内容に不明な点がある場合またはその内容が受信できなかった場合は当行所定の方法ですぐに照会してください。
    2. (2)前号に定める取引において引落しが成立しなかった場合(残高不足の他、サービス利用口座の解約、貸付金の延滞・差押えによる支払停止及び契約者からの申し出による通帳、印鑑の紛失による支払停止等の場合も含みます)には、当該取引の依頼はなかったものとして取扱います。

第4条 規定の変更

  • 1. 当行は必要がある場合、契約者の事前の承諾を得ることなく、本規定の内容及び利用方法(当行の所定事項を含みます)を変更することができます。この場合、当行は、当行のホームページ上の「NCBビジネスダイレクト利用規定」を改定し掲示します。
  • 2. 当行は、前項の掲示で指定した日(以下「変更日」といいます)以降は、変更後の規定により取扱い、変更日以降に契約者が本サービスを利用された場合、変更後の利用規定の内容について異議なく承諾されたものとみなしますので、契約者は本サービスを利用する際には、ホームページ上の利用規定をご確認のうえご利用ください。
  • 3. 契約者は、第1項の利用規定の変更に同意されない場合、この契約を解約することができます。この場合の手続は、共通事項第11条の規定を準用するものとします。

第5条 サービスの追加

  • 1. 本サービスに今後追加されるサービスについて、契約者は新たな申込みなしに利用できるものとします。ただし、当行が指定する一部のサービスについてはこの限りではありません。
  • 2. サービス追加時には、本規定を追加・変更する場合があります。

第6条 サービスの廃止

  • 1. 本サービスと実施しているサービスの全部または一部について、当行は契約者に事前に通知することなく廃止する場合があります。
  • 2. サービスの一部廃止時には、本規定を変更する場合があります。

第7条 関係規定の適用・準用

  • 1. 本規定に定めのない事項については、普通預金規定、当座勘定規定等関係する規定により取扱います。これらの規定と本規定との間に齟齬がある場合、本サービスに関しては本規定が優先的に適用されるものとします。
  • 2. 振込取引に関する振込通知の発信後の取扱いで、本規定に定めのない事項については、振込規定を準用します。

第8条 免責事項等

  • 1. 当行及び金融機関の共同システムの運営体が相当のシステム安全対策を講じていたにもかかわらず(1)システム、パソコン等の端末並びに通信回線等の障害により、サービスの取扱いに遅延・不能等が発生したために生じた損害(2)通信経路において盗聴などがなされたことにより、ログインパスワード、確認用パスワード、照会暗証番号、振込振替暗証番号、確認暗証番号や取引情報等が漏洩したために生じた損害については当行は責任を負いません。なお、当行からのそれぞれの取引受付終了メッセージを受信する前に回線等の障害等により取扱いが中断したと判断し得る場合には、障害回復後にお取引店等に受付の有無等をご確認ください。
  • 2. システムの変更・災害等の不可抗力、裁判所等公的機関の措置、その他やむを得ない事由があった場合、サービスの取扱いに遅延・不能等が生じたことに起因する損害について、当行は責任を負いません。
  • 3. 本サービスでのサービス提供にあたり、当行が当行所定の本人確認手段に従って本人確認を行ったうえで送信者を契約者とみなして取扱いを行った場合は、当行はソフトウェア、端末、ログインID、ログインパスワード、確認用パスワード、照会暗証番号、振込振替暗証番号、確認暗証番号等につき偽造、変造、盗用または不正利用、その他の事故があっても、そのために生じた損害について、当行は責任を負いません。契約者は、ソフトウェア、端末、ログインID、ログインパスワード、確認用パスワード、照会暗証番号、振込振替暗証番号、確認暗証番号等を第三者に不正利用されないよう厳重に管理してください。パスワード等は定期的に変更してください。また、ソフトウェア、端末、ログイン ID、ログインパスワード、確認用パスワード、照会暗証番号、振込振替暗証番号、確認暗証番号の異常に基づくエラー、盗難等の事故またはログインID、ログインパスワード、確認用パスワード、照会暗証番号、振込振替暗証番号、確認暗証番号が漏洩したおそれがある場合には、当行所定の時間内に当行に電話により届け出てください。届け出の受付により、当行は本サービスの利用を中止します。
  • 4. 契約者は、本サービスの利用にあたり契約者自身が所有管理するパソコン等の端末を利用し、通信環境については契約者の責任において確保してください。当行はこの規定によりパソコン等の端末が正常に稼働することを保証するものではありません。端末が正常に稼働しなかったことにより取引が成立しない、または、成立した場合、それにより生じた損害について当行は責任を負いません。なお、契約者は、本サービスの利用にあたり、当行のシステムまたは本サービスに支障を支えないものとします。
  • 5. 当行が、本規定に基づいて契約者から提出された書類に使用された印影を届け出の印鑑の印影と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いを行った場合は、それらの書面につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損失については、当行は責任を負いません。

第9条 取引内容の確認等

  • 1. 本サービスによる取引後は、速やかに普通預金通帳、当座預金照合表等により取引内容を確認してください。万一取引内容・残高に相違がある場合は、直ちにその旨をお取引店にご連絡ください。
  • 2. 取引内容・残高に相違がある場合において、契約者と当行の間で疑義が生じたときは、当行の機械記録の内容をもって処理させていただきます。

第10条 届け出事項の変更等

  • 1. 預金口座及び「NCBビジネスダイレクト」に関する印章、名称、住所、電話番号、その他の届け出事項に変更があったときには、当行の定める方法(本規定、各種預金規定及びその他の取引規定で定める方法を含みます)に従い直ちに当行に届け出てください。変更の届け出は当行の変更処理が終了した後に有効になります。変更処理終了前に生じた損害等については、当行は責任を負いません。
  • 2. 前項に定める届け出事項の変更の届け出がなかったために、当行からの送信、通知または当行が送付する書類や電子メールなどが延着し、または到着しなかった場合には、通常到達すべきときに到達したものとします。

第11条 解約・一時停止等

  • 1. 本規定に基づく契約は、当事者の一方の都合でいつでも通知することにより解約することができます。ただし、当行に対する契約の通知は書面によるものとします。なお、解約の届け出は当行の解約手続が終了した後に有効となります。解約手続前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
  • 2. 前項の規定にかかわらず、本サービスによる取引において未処理のものがある等、当行が必要と認めた場合については、即時に解約できない場合があります。
  • 3. 当行が解約の通知を届け出の住所にあてて発信した場合に、その通知が契約者の受領拒否、転居先不明等の理由により契約者に到着しなかったときは、通常到着すべきときに到達したものとみなします。
  • 4. 契約者に以下の各号の事由が一つでも生じたときは、当行はいつでも契約者に通知することなく、本サービスの利用を一時停止し、または本規定に基づく契約を解約できるものとします。
    1. (1)支払停止または破産、民事再生手続開始、会社更正手続開始、もしくは特別清算開始その他今後施行される倒産処理法に基づく倒産手続開始の申立があったとき、あるいは契約者の財産について仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続の開始があったとき
    2. (2)手形交換所または、電子記録債権記録機関の取引停止処分を受けたとき
    3. (3)住所変更の届け出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当行において契約者の所在が不明となったとき
    4. (4)当行に支払うべき所定の手数料の未払い等が生じたとき
    5. (5)1年以上にわたり本サービスの利用がないとき
    6. (6)解散、その他営業活動を休止したとき
    7. (7)当行への本規定に基づく届け出事項について、虚偽の事項を通知したことが判明したとき
    8. (8)ログインID、ログインパスワード、確認用パスワード、照会暗証番号、振込振替暗証番号、確認暗証番号を不正に使用したとき
    9. (9)本規定または本規定に基づく当行所定事項に違反したとき
    10. (10)その他、前各号に準じ、当行が本サービスの中止を必要とする相当の事由が発生したとき
  • 5. 当行は、本サービスの利用として不適切であると判断した場合には、契約者に予め通知することなく、いつでも本サービスの利用を一時停止することができます。ただし、当行はこの規定により、契約者に対して一時停止措置義務を負うものではありません。

第12条 サービスの休止

1. 当行は、システムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合は、本規定に基づくサービスを休止することができます。この休止の時期及び内容については、当行のホームページその他の方法によりお知らせします。

第13条 移管

1. 代表口座が店舗の統廃合等、銀行の都合で移管された場合、原則として本規定に基づく契約は新しい取引支店に移されます。ただし、契約者に連絡のうえ個別の対応とさせていただく場合もありますのでご了承ください。

第14条 契約期間

1. 本規定に基づく契約期間は、「手続完了のお知らせ」に記載したお取扱開始日から起算して1年間とし、契約者または当行から特に申し出のない限り、契約期間満了日の翌日から起算して1年間継続されるものとします。継続後も同様とします。

第15条 パスワードの機械登録

1. 本サービスに係るパスワード等についてお申込日(変更の場合は変更のお申込日)から6ヶ月を経過する日までに異議の申し出がない場合は、申告書どおり正しく機械登録されたものとさせていただきます。

第16条 通知手段

1. 契約者は、当行からの通知・確認・ご案内等の手段として、当行ホームページへの掲示、電子メール等が利用されることに同意するものとします。

第17条 リスクの承諾

1. 契約者は、マニュアル、パンフレット、ホームページ等に記載されている当行所定の通信の安全性のために採用しているセキュリティ手段、盗聴等の不正利用等のリスク対策及び本人確認手段について理解し、リスクの内容の承諾を行ったうえで本サービスの利用を行うものとし、これらの処置にかかわらず盗聴等の不正利用により契約者が損害を受けた場合、当行は責任を負いません。

第18条 海外からのご利用について

1. 本サービスは、原則として、国内からのご利用に限るものとし、契約者は、海外からのご利用については、各国の法令、事情、その他の事由により本サービスの全部または一部をご利用いただけない場合があることに同意するものとします。

第19条 譲渡、質入れ等の禁止

1. 本規定に基づく契約者の権利及び預金等は、譲渡、質入れ等することはできません。

第20条 準拠法・合意管轄

1. 本規定に基づく契約の準拠法は日本法とします。本サービスに関する訴訟については、当行本店またはお取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

第21条 本人確認

  • 1. 本人確認方式
    1. (1)本サービスには、サービスをご利用いただく際の認証方法として、以下の本人確認方式があり、ワンタイムパスワードの利用は必須となっております。
      • [1]電子証明書方式とワンタイムパスワードの併用方式
        電子証明書およびログインパスワードおよびワンタイムパスワードにより契約者ご本人であることを確認する方式
      • [2]ID・パスワード方式とワンタイムパスワードの併用方式
        ログインIDおよびログインパスワードおよびワンタイムパスワードにより契約者ご本人であることを確認する方式
    2. (2)当行では電子証明書方式を用いた本人確認方式を原則としています。ただし、端末環境等やむを得ない事情がある場合には、「ID・パスワード方式」による本サービスのご利用を認めています。
  • 2. ログインIDの取得・管理
    1. (1)前項(1)に定めるいずれの本人確認方式の場合も、初回ご利用時に、当行所定の申込書にあらかじめ指定された代表口座番号、照会暗証番号をご入力いただき、当行が受信した代表口座番号、照会暗証番号との一致を確認した場合は、送信者を契約者本人とみなし、ログインIDおよびログインパスワードおよび確認用パスワード(以下これら2つのパスワードを一括して「パスワード」といいます)を取得いただきます。この手続によって当行に届けられたパスワードを本サービスの正式なパスワードとします。
    2. (2)ログインID、パスワードは重要な情報です。ログインID、パスワードの指定にあたっては、生年月日、電話番号等第三者から推測可能な番号の指定は避けるとともに、第三者に知られないように厳重に管理してください。
  • 3. 電子証明書の取得・管理
    「電子証明書方式」もしくは「電子証明書方式とワンタイムパスワードの併用方式」をお申込の場合には、当行が発行する 電子証明書を当行所定の方法により、契約者の使用端末にインストールしていただきます。(電子証明書方式では、ログインIDは電子証明書のインストールのためにのみ使用されます。)
    1. (1)電子証明書は当行所定の期間(以下「有効期間」といいます)に限り有効です。契約者は有効期間が満了する前に当行所定の方法により電子証明書の更新を行ってください。なお、当行はお客さまに事前に告知することなく、この電子証明書のバージョンを変更する場合があります。
    2. (2)本契約が解除された場合、電子証明書は無効となります。
  • 4. ワンタイムパスワードサービス
    ワンタイムパスワードサービスとは、本サービスのインターネットバンキングの利用に際し、サービス対応携帯電話機・スマートフォン(以下「携帯電話機」といいます)にインストールされたワンタイムパスワード生成アプリケーション(以下「ソフトトークン」といいます)、もしくはワンタイムパスワード生成機(以下「ハードトークン」といいます)により、生成・表示された可変的なパスワード(以下「ワンタイムパスワード」といいます)を、用いることにより契約者ご本人の確認を行うサービスをいいます。
    1. (1)ワンタイムパスワードサービスの利用者は、本サービスのインターネットバンキング契約者とします。
    2. (2)ワンタイムパスワードの利用は必須となっておりますので、当行所定の申込書により、ソフトトークンまたはハードトークンのいずれか1つを選択してください。ワンタイムパスワードの利用は無料です。
    3. (3)ハードトークンの利用申込後、当行は契約者の届出住所にハードトークンを発送します。ハードトークンの発送は日本国内に限ります。
      なお、届出住所不備または不在等によりハードトークンが返戻となった場合、一定期間経過後にハードトークンを廃棄しますので、ワンタイムパスワードを利用するにあたっては、再度、当行所定の利用申込を行ってください。
    4. (4)ソフトトークンの利用申込後、アプリケーションのダウンロードを行ってください。
    5. (5)ワンタイムパスワードの利用は、利用開始登録を行うことで可能となります。インターネットバンキングの「ワンタイムパスワード認証確認」画面にて契約者が入力し送信したワンタイムパスワード等と、当行が保有しているワンタイムパスワード等が一致した場合は、当行は契約者からのワンタイムパスワード利用開始の依頼とみなし、サービスの提供を開始します。
    6. (6)ワンタイムパスワードサービスの利用開始後は、当行所定の取引について、通常の本人確認方法に加えてワンタイムパスワードを当行所定の方法にて正確に入力、送信してください。当行が受信し、認識したワンタイムパスワード等と、当行が保有するワンタイムパスワード等が一致した場合には、当行は契約者からの取引の依頼とみなします。
    7. (7)当行が保有するワンタイムパスワードと異なるワンタイムパスワードが当行所定の回数以上連続して伝達された場合は、当行はワンタイムパスワード必要取引について利用を停止します。ワンタイムパスワードの利用再開を希望される場合は、契約者が当行所定の方法により当行に届出を行ってください。
    8. (8)ソフトトークンとして利用している携帯電話機を変更される場合は、管理者がインターネットバンキングで「利用者管理メニュー」から対象の利用者の「ワンタイムパスワード利用解除」を行ってください。全ての管理者が利用停止になり、ログインできるユーザーがいなくなってしまった場合は、契約者が当行所定の方法により当行に届出を行ってください。
    9. (9)契約者の責に帰さない故障・破損等によりハードトークンにワンタイムパスワードが表示されなくなった場合、当行はハードトークンを無償で交換します。契約者の責による故障・破損の場合、または紛失した場合は当行所定の再発行手数料が必要です。
    10. (10)ワンタイムパスワードは厳重に管理し、他人に知られないようにしてください。ソフトトークンとして利用している携帯電話機・ハードトークンは紛失、または盗難に遭う等のないよう十分ご注意ください。ソフトトークンとして利用している携帯電話機・ハードトークンは紛失、または盗難に遭う等した場合は、速やかに契約者から当行に届出てください。(ビジネスヘルプデスク:電話番号0120-742-522)
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