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重要なお知らせ

「外国為替及び外国為替貿易法」に基づいた制裁措置が講じられ、金融機関はこの制裁措置に対する確認義務が課せられております。つきましては、本サービスをお申込みいただく際には、下記の事項についてご確認の上ログインしてください。

  • ※本サービスお申込みにあたっては、以下の「承諾事項」をご確認ください。
  • ※「承諾事項」の内容にご承諾いただける場合は「承諾した上でログイン」ボタンをクリックしてください。

【承諾事項】外国送金受付サービスをご利用の方へ

  • 『送金理由』欄には具体的にご入力ください。輸入または仲介貿易取引は、必ず具体的な商品名までご入力ください。『送金理由』欄に具体的な目的・商品名が入力されていないお申込につきましては、当行から確認させていただくことがあります。
  • 輸入または仲介貿易取引は、『送金理由』の入力欄上部にある『原産国』、『船積地』、『仕向地』を必ず入力ください。
    船積地が中国または韓国の場合、地域名+国名で入力ください。
  • 輸入または仲介貿易取引で、以下のいずれかに該当する場合は、当行にて原産地および船積地の確認をさせていただきます。大変お手数ですが、送金指定日までに「原産地証明書」「売買契約書」「インボイス」等、原産地および船積地が確認できる書類を、お取引店へご呈示ください。なお、以下に該当しない場合であっても、個別に書類のご呈示をお願いすることがありますので、ご了承ください。
    • ※商品がアサリ(short-necked clam)、ウニ(sea urchin)、さるとりいばらの葉(smilax china)の場合
    • ※船積地が中国北部の丹東(Dandong)、延吉(Yanji)、琿春(Hunchun))の場合
  • 当行では、北朝鮮向けの送金はお取り扱いできません。なお、財務省告示により、2016年2月26日から北朝鮮に対する支払は、北朝鮮以外の第三国向けまたは日本国内の送金であっても、送金受取人が以下の①から③のいずれかに該当する送金は、一部例外取引を除いて原則禁止となっております。
    1. 北朝鮮に住所または居所を有する自然人
    2. 北朝鮮に主たる事務所を有する法人その他の団体(その外国にある支店、出張所その他の事務所を含みます)
    3. ①、②により実質的に支配されている法人その他の団体(その外国にある支店、出張所その他の事務所を含みます。なお、主たる事務所が日本にある法人その他の団体は除きます)

輸入信用状開設受付サービスをご利用の方へ

  • 船積地は、国が特定できるようにご記入ください。 「Any Asian Port」のように、船積国名が特定できない条件での信用状発行や条件変更は、規制対象取引でないことが確認できないため、お受けすることができません。
    船便等の都合により、発行または条件変更の段階で具体的な船積地が確定していない場合も、「Chinese Port」のように、国名は特定できるようにご記入ください。
  • 譲渡可能の条項(This credit is transferable.)は必要な場合のみの扱いとしてください。
    売買契約において信用状譲渡の予定が無い場合は、信用状の条件とされないようにお願いします。譲渡可能とされる場合は、信用状の条件として譲渡先を明記くださいますようお願いします。
例: This credit is transferable to △△△ only.

なお、信用状の発行・条件変更、または船積書類到着の際に、原産地を確認できる書類の写し(売買契約書、インボイス、原産地証明書など)のご提出をお願いすることがございます。
また、譲渡先や原産地等の確認ができない場合は、信用状をレミッタンス方式として、船積書類到着後の手形引受または手形決済時に、手形決済送金手数料(決済1件あたり ¥2,000円)を申し受ける場合がありますので、ご了承ください。

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