NCB相続プラザ

相続のプロが一緒に考えます。相続のことならNCB相続プラザへ 相続のプロが一緒に考えます。相続のことならNCB相続プラザへ

NCB相続プラザは「相続」の基本的なことから「相続」に備えるためのアドバイスまでしっかりサポートする西日本シティ銀行の相続コンサルティング専門プラザです。
(預金・諸届・相続事務等の通常の窓口業務は取扱いしておりません)

NCB相続プラザのご案内

相談は無料です

ご相談は無料です。

専門スタッフが対応します

知識・経験が豊富なスタッフが専門的な視点からしっかりサポート!
「相続が不安」「何から考えれば良いのかわからない」など何でもお気軽にご相談ください。

休日も相談できます

土・日・祝日も営業しております。
お待たせせず、ゆっくりとお話ができるよう完全予約制ですので事前にご予約ください。

相続プラザQ&A

NCB相続プラザにはどのような相談が多く寄せられますか?
大きく「将来の相続に備える生前対策」と「相続発生後の諸手続き」の相談に分かれます。生前対策の相談に応じながら、遺言作成や生命保険、生前贈与等の活用についてアドバイスしています。
大切なのは、相続が発生した時に相続税の支払いがスムーズにできる準備をしておくことです。実際に相続を経験してその大変さを痛感された方も多く、自分の時にはスムーズにできるよう準備したいという「2次相続対策」の相談も増えています。
法律が変わり相続税を払う人が多くなると聞いたのですが…

平成27年1月1日以降の相続では、相続税がかからない基礎控除額が「3,000万円+600万円×法定相続人の数」に引き下げられました。
以前は「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」でしたから、当然、相続税の申告が必要な方は多くなります。
法定相続人が奥さまとお子さま2名の場合、平成26年までなら、相続財産が8,000万円までの方は相続税の申告は不要でしたが、現在は4,800万円を超える場合、相続税の申告が必要となりました。

法定相続人が奥さまとお子さま2名の場合

法定相続人が奥さまとお子さま2名の場合の課税対象枠 法定相続人が奥さまとお子さま2名の場合の課税対象枠

平成27年1月1日以降から相続税の課税対象枠が引き下げられ、
相続財産のうち税金がかかる財産の範囲が大きくなりました。

相続税を少なくする方法はありますか?

税制改正等で計算方法や各種特例等が変更になる可能性もあるため、確実に相続税が少なくなるとは言えませんが、現状の税制等を踏まえ、準備できる対策はあります。生前贈与(年間110万円まで非課税)の他、各種制度を状況に応じて活用したり、生命保険の非課税金額の活用も有効な方法です。死亡保険金受取人が法定相続人である死亡保険金については、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があり、相続人へ確実にお金を遺せるだけでなく、相続財産を減らせるメリットもあります。

各種制度

教育資金の一括贈与(1人あたり1,500万円まで非課税)、結婚・子育て資金の一括贈与(1人あたり1,000万円まで非課税)、お子さま等への住宅取得資金の贈与、夫婦間の居住用不動産等の贈与、生命保険の活用 教育資金の一括贈与(1人あたり1,500万円まで非課税)、結婚・子育て資金の一括贈与(1人あたり1,000万円まで非課税)、お子さま等への住宅取得資金の贈与、夫婦間の居住用不動産等の贈与、生命保険の活用

相続対策はいつ頃から準備すればよいですか?
相続ニーズは様々で、相続対策に着手する時期も、お客さまの家族状況や資産内容により異なります。自分の身に万が一のことがあった場合に、遺された家族が困らないよう準備することも大切です。
とはいえ、相続対策は1度で終わるものではありません。資産内容も変化しますし、ご自身の考えも、周りの環境も変わるかもしれません。それだけに、相続対策は時間をかけて行うことが必要です。早めに着手し、その後も見直していくことが大事です。
相談に行く前に準備するものはありますか?
特にありません。まずは、お客さまの財産を相続する法定相続人、あるいは、法定相続人以外にも相続して欲しい人がいるのか、どのようなカタチで財産を遺したいのかなど、お客さまの考えをいちばんに話してください。

NCB相続プラザ

TEL
0120-875-123
住所
福岡市中央区天神2-5-28 4F
営業時間
  • 平日 10:00~17:00
  • 土・日・祝 10:00~17:00

※ただし、12月31日~1月3日、5月3日~5月5日は除きます。

WEBで相談予約

アクセスマップ アクセスマップ

銀行窓口で相談する

お近くの西日本シティ銀行窓口へ

店舗検索