個人向け国債のご留意事項について

個人向け国債のご留意事項になります。お取引実施前に必ずご確認ください。

個人向け国債についてのご留意事項

  • 個人向け国債は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。また、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 個人向け国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行うため、安全性の高い金融商品ですが、発行体である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
  • 個人向け国債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
  • 個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただくことになります。
  • 個人向け国債をご購入の際は、契約締結前交付書面を必ずご覧いただき、内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 2016年5月16日以降に発行される個人向け国債で発行日が16日以降になるものは、初回利子額が発行日から利払日まで実際に保有した期間に応じて支払われます。
  • 個人向け国債を中途換金する際、下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます。
    • 直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685。
      なお、初回利子調整額が発生する銘柄を中途換金する際、差し引かれる中途換金調整額の中に初回利子相当額が含まれるときは、上記の金額から初回利子調整額(税引前)相当額(計算の結果、1円未満となるときには1円)を差し引きます。
  • 個人向け国債には中途換金制限期間(原則発行から1年間)が有り、本人の死亡若しくは災害救助法適用となった大規模自然災害による被害を受けた場合を除き、制限期間中の中途換金はできません。
  • 個人向け国債は、原則として個人のみ保有可能であり、個人以外への譲渡は認められていません。
  • 一部お取り扱いしていない店舗もございます。

商号等:株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第6号
加入協会:日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会

お問い合わせ

お電話でのお問い合わせ

ダイレクト営業室
0120-714-117

【受付時間】平日9:00 ~ 20:00 まで
(ただし銀行休業日を除く)

※携帯電話からもご利用いただけます。