規定・約款集

投資信託受益権振替決済口座管理約款

この約款の趣旨

第1条

この約款は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「振替法」といいます。)に基づく振替制度において取り扱う投資信託受益権に係るお客さまの口座(以下「振替決済口座」といいます。)を当行に開設するに際し、当行とお客さまとの間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、投資信託受益権の範囲については、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」といいます。)の社債等に関する業務規程に定めるものとします。

振替決済口座

第2条

振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当行が備え置く振替口座簿において開設します。

  • 2. 振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である投資信託受益権の記載又は記録をする内訳区分(以下「質権口」といいます。)と、それ以外の投資信託受益権の記載又は記録をする内訳区分(以下「保有口」といいます。)とを別に設けて開設します。
  • 3. 当行は、お客さまが投資信託受益権についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。

振替決済口座の開設

第3条

振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客さまから当行所定の「振替決済口座設定申込書」によりお申込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。

  • 2. 当行は、お客さまから「振替決済口座設定申込書」による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客さまにその旨を連絡いたします。
  • 3. 振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客さまには、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。

契約期間等

第4条

この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する3月末日までとします。

  • 2. この契約は、お客さま又は当行からお申し出のない限り、期間満了日の翌日から1年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。

当行への届出事項

第5条

「振替決済口座設定申込書」に押なつされた印影及び記載された住所、氏名又は名称、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑等とします。

振替の申請

第6条

お客さまは、振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、振替の申請をすることができます。

  • 差押えを受けたもの、その他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの
  • 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るもの、その他機構が定めるもの
  • 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日において振替を行うもの(当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。)
  • 償還金の処理のために発行者が指定する償還日までの振替停止の期間(以下「振替停止期間」といいます。)中の営業日において振替を行うもの(当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。)
  • 償還日翌営業日において振替を行うもの(振替を行おうとする日の前営業日以前に当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。)
  • 販社外振替(振替先又は振替元が指定販売会社ではない口座管理機関等である振替のうち、機構の販社外振替情報管理機能を利用するものをいいます。)を行うための振替の申請においては次に掲げる日において振替を行うもの
    • (イ)収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日の前営業日(振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。)
    • (ロ)収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日
    • (ハ)償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日(当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。)
    • (ニ)償還日前営業日(当該営業日が振替停止期間に該当しない場合においては、振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。当該営業日が振替停止期間に該当する場合においては、当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。)
    • (ホ)償還日
    • (ヘ)償還日翌営業日
  • 振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けないもの
  • 2. お客さまが振替の申請を行うに当たっては、その7営業日前までに、次に掲げる事項を当行所定の依頼書に記入の上、届出の印章(又は署名)により記名押印(又は署名)してご提出ください。
    • 当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき投資信託受益権の銘柄及び口数
    • お客さまの振替決済口座において減少の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別
    • 振替先口座及びその直近上位機関の名称
    • 振替先口座において、増加の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別
    • 振替を行う日
  • 3. 前項第1号の口数は、1口の整数倍(投資信託約款に定める単位(同約款において複数の一部解約単位が規定されている場合には、そのうち振替先口座管理機関が指定した一部解約単位)が1口超の整数の場合は、その単位の整数倍とします。)となるよう提示しなければなりません。
  • 4. 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第2項第3号の提示は必要ありません。また、同項第4号については、「振替先口座」を「お客さまの振替決済口座」として提示してください。
  • 5. 当行に投資信託受益権の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに投資信託受益権の振替の申請があったものとして取り扱います。

他の口座管理機関への振替

第7条

当行は、お客さまからお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。ただし、当該他の口座管理機関において、お客さまから振替の申し出があった銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けない場合、当行は振替の申し出を受け付けないことがあります。

  • 2. 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当行所定の振替依頼書によりお申込みください。

担保の設定

第8条

お客さまの投資信託受益権について、担保を設定される場合は、当行が認めた場合の質権の設定についてのみ行うものとし、この場合、機構が定めるところに従い、当行所定の手続きによる振替処理により行います。

抹消申請の委任

第9条

振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権について、償還又はお客さまの請求による解約が行われる場合には、当該投資信託受益権について、お客さまから当行に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当行は当該委任に基づき、お客さまに代わってお手続きさせていただきます。

償還金、解約金及び収益分配金の代理受領等

第10条

振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権(差押えを受けたもの、その他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。)の償還金(繰上償還金を含みます。以下同じ。)、解約金及び収益分配金の支払いがあるときは、当行がお客さまに代わって当該投資信託受益権の受託銀行からこれを受領し、お客さまのご請求に応じて当行からお客さまにお支払いします。

  • 2. 当行は、第1項の規定にかかわらず、当行所定の様式により、お客さまからの申込みがあれば、お客さまの振替決済口座に記載又は記録がされている投資信託受益権(差押えを受けたもの、その他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。)の収益分配金の全部又は一部を、お客さまがあらかじめ指定された、当行に振替決済口座を開設している他のお客さまに配分することができます。

お客さまへの連絡事項

第11条

当行は、投資信託受益権について、次の事項をお客さまにご通知します。

  • 償還期限(償還期限がある場合に限ります。)
  • 残高照合のための報告
  • お客さまに対して機構から通知された事項
  • 2. 前項の残高照合のための報告は、投資信託受益権の残高に異動があった場合に、当行所定の時期に年1回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかにお取引店の内部管理責任者に直接ご連絡ください。
  • 3. 当行が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

届出事項の変更手続き

第12条

印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出願うことがあります。

  • 2. 前項により届出があった場合、当行は所定の手続きを完了した後でなければ投資信託受益権の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
  • 3. 第1項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所等をもって届出の印鑑、氏名又は名称、住所等とします。

口座管理料

第13条

当行は、この約款で定める投資信託受益権振替決済口座管理について所定の手数料を申し受けることがあります。

当行の連帯保証義務

第14条

機構又は野村信託銀行株式会社(上位機関)が、振替法等に基づき、お客さま(振替法第11条第2項に定める加入者に限ります。)に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当行がこれを連帯して保証いたします。

  • 投資信託受益権の振替手続きを行った際、機構又は野村信託銀行株式会社(上位機関)において、誤記帳等により本来の口数より超過して振替口座簿に記載又は記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた投資信託受益権の超過分(投資信託受益権を取得した者のないことが証明された分を除きます。)の償還金、解約金、収益の分配金の支払いをする義務
  • その他、機構又は野村信託銀行株式会社(上位機関)において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務
    • ※振替法第11条第2項に定める加入者からは適格機関投資家、国、地方公共団体その他の政令(振替法施行令第2条)で定める者が除かれます。

機構において取り扱う投資信託受益権の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知

第15条

当行は、機構において取り扱う投資信託受益権のうち、当行が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。

  • 2. 当行は、当行における投資信託受益権の取扱いについて、お客さまにその取扱いの可否を通知します。

解約等

第16条

次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに当行所定の手続きをとり、投資信託受益権を他の口座管理機関へお振替えください。なお、第7条において定める振替を行えない場合は、当該投資信託受益権を解約し、現金によりお返しすることがあります。第4条による当行からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。

  • お客さまから解約のお申し出があった場合
  • お客さまが手数料を支払わないとき
  • お客さまがこの約款に違反したとき
  • 当行が定める一定の期間口座残高がない場合
  • お客さまが第21条に定めるこの約款の変更に同意しないとき
  • お客さまが暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当行が解約を申し出たとき
  • お客さまが暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当行が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき
  • やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき
  • 2. 前項による投資信託受益権の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、当行は、解約金等の預り金があるときは、それから遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。

解約時の取扱い

第17条

前条に基づく解約に際しては、お客さまの振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権及び金銭については、当行の定める方法により、お客さまのご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。

緊急措置

第18条

法令の定めるところにより投資信託受益権の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当行は臨機の処置をすることができるものとします。

免責事項

第19条

当行は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。

  • 第12条第1項による届出の前に生じた損害
  • 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影(又は署名)を届出の印鑑(又は署名鑑)と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて投資信託受益権の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害
  • 依頼書に使用された印影(又は署名)が届出の印鑑(又は署名鑑)と相違するため、投資信託受益権の振替をしなかった場合に生じた損害
  • 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当行の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、投資信託受益権の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害
  • 前号の事由により投資信託受益権の記録が滅失等した場合、又は第10条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害
  • 第18条の事由により当行が臨機の処置をした場合に生じた損害

振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意

第20条

振替法の施行に伴い、お客さまが有する特例投資信託受益権について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客さまから当該特例投資信託受益権の受益証券のご提出を受けた場合には、投資信託約款に基づき振替受入簿の記載又は記録に関する振替機関への申請についてお客さまから代理権を付与された投資信託委託会社からの委任に基づき、第1号及び第2号に掲げる諸手続き等を当行が代わって行うこと並びに第3号及び第4号に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

  • 振替法附則第32条において準用する同法附則第14条において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する振替機関への申請
  • その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等(受益証券の提出など)
  • 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当行の口座(自己口)を経由して行う場合があること
  • 振替法に基づく振替制度に移行した特例投資信託受益権については、振替法その他の関係法令及び振替機関の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること

この約款の変更

第21条

この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときに改定されることがあります。なお、改定の内容が、お客さまの従来の権利を制限する若しくはお客さまに新たな義務を課すものであるときは、その改定事項をご通知します。この場合、所定の期日までに異議の申立てがないときは、約款の改定にご同意いただいたものとして取り扱います。

以上

金銭の振込先指定方式取扱規定

1. 目的

この規定は、お客さまの当行における口座内のすべての証券投資信託のお取引により当行がお客さまに支払うこととなった金銭(以下「金銭」といいます。)をお客さまのあらかじめ指定する当行の預金口座(以下「指定預金口座」といいます。)に振込む場合の取り扱いを定め、以ってお客さまと当行との受渡精算の円滑化を図ることを目的とするものです。

2. 申込方法

お客さまは「投資信託振替決済口座設定申込書」に指定預金口座を記載することによってこの取引を申込むものとし、かつ当行が承諾した場合に限りこの方式を採用することが出来ます。

3. 指定預金口座の取扱

指定預金口座は原則として当行の投資信託取引口座名義と同一としてください。

4. 指定預金口座の確認

  • 当行は前条により預金口座の指定があったときは、速やかに「指定預金口座ご確認のお願い」を送付しますから、記載内容を充分ご確認ください。万一記載内容に相違があるときは速やかに当行にお申出ください。
  • 上記(1)の「指定預金口座ご確認のお願い」を当行が送付後1週間は振込請求をうけましても、指定預金口座への金銭の振込はできないことがあります。

5. 指定預金口座の変更

  • 指定預金口座を変更されるときは、当行所定の用紙によって届出ていただきます。
  • 変更申込み後の取扱いは前記に準じて行うものとします。

6. 金銭の受渡精算方法の指示

金銭の受渡精算方法については、原則この規定にもとづく振込といたします。

7. 受入書類等

前条にもとづき振込を行う場合には、その都度の受領書の受入は不要といたします。

8. 振込金額等の確認

当行は原則として、金銭を指定預金口座へ振込んだ場合には、計算書等に振込金額等を記載して送付しますのでその内容をご確認ください。

9. 手数料

振込にかかる手数料は当行にてご負担いたします。

10. 免責

当行は、次に掲げる損害はその責を負いません。

  • 当行が金銭を指定預金口座へ振込んだ後に発生した損害
  • 災害、事変その他の不可抗力により指定預金口座への振込が遅延、または不能となったことにより生じた損害

11. この規定の変更

この規定は法令の変更または監督官庁の指示その他その必要が生じた時は改正されることがあります。

12. 解除

本取決めはお客さまと当行のいすれか一方の申し出により解除することができます。

以上

累積投資約款(包括)

第1条(定義等)

  • 累積投資とは、あらかじめ定められた方法により、お客さま(以下「申込者」といいます。)が振替決済口座に記載又は記録された投資信託受益権の収益分配金等の金銭を対価として投資信託受益権を取得することをいいます。
  • 投資信託の累積投資のために、個別に前記1.に定める金銭を分別する口座を「自動けいぞく投資口座」といいます。
  • 本約款に別段の定めがない取扱については、投資信託受益権振替決済口座管理約款および各累積投資コースの投資信託累積投資約款の定めるところにより取り扱います。

第2条(包括的累積投資契約の申込)

累積投資取引については、当行所定の申込書に必要事項を記入し、届出の印章により署名捺印(または記名押印)のうえ当行に提出することにより包括的な累積投資契約の申込を行ってください。

第3条(各累積投資契約の申込)

  • 各累積投資コースの第1回目の払込金の払込みをもって各累積投資契約の申込みが行われたものとします。
  • 契約が締結されたとき、当行はただちに各累積投資コースの自動けいぞく投資口座を開設いたします。
  • 上記1.にもとづき、口座を設定した場合には、自動けいぞく投資口座開設のご案内を遅滞なく送付または交付いたします。

第4条(保管及び管理)

  • この契約により買付けられた投資信託受益権は、投資信託受益権振替決済口座管理約款の定めにしたがい、振替決済口座に記載又は記録します。
  • 当行は、当該保管にかかる投資信託受益権につき、口座管理料を申し受けることがあります。

第5条(果実の再投資)

累積投資取引に係る投資信託受益権の果実は、申込者に代わって当行が受領し、各累積投資コースの累積投資約款に定められた方法により、その全額をもって買付けます。

第6条(返還)

  • 当行はこの契約に基づく投資信託について、申込者からその返還を請求されたときは換金のうえ、その代金から手数料、税金および諸費用等を差引いた残額を指定預金口座に入金します。
  • 前項の請求は、当行所定の手続きによってこれを行なうものとします。

第7条(解約)

  • この契約は、次の各号のいずれかに該当したときは、解約されるものといたします。
    1. 申込者から解約の申し出があったとき
    2. 当行が、累積投資業務を営むことができなくなったとき
    3. この契約にかかる投資信託が償還されたとき
    4. やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき
  • この契約が解約されたとき、当行は遅滞なく保管中の投資信託を第6条に準じて当行において、換金の上、指定口座に入金いたします。

第8条(申込事項等の変更)

  • 改名、転居及び届出印の変更など申込事項に変更があったときは、申込者は所定の手続きにより、遅滞なく当行に届出ていただきます。
  • 前項のお届出があったとき、当行は、戸籍抄本、印鑑証明書、その他当行が必要と認める書類等をご提示いただくことがあります。

第9条(その他)

  • 当行はこの契約に基づいてお預りした金銭に対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。
  • 当行は、次の各号によって生じた損害については、その責を負いません。
    1. 届出印の押捺された所定の受領書と引き換えに、この契約に基づく投資信託の代金の金銭を返還した場合。
    2. 印影が届出印と相違するためにこの契約に基づく投資信託の代金の金銭を返還しなかった場合。
    3. 天災地変その他不可抗力により、この契約に基づく投資信託の買付けもしくは投資信託の代金の金銭の返還が遅延した場合。
  • この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他その必要を生じたときは、改定されることがあります。

以上

特定口座約款

(特定口座に係る上場株式等保管委託約款 兼 特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款)

約款の趣旨

第1条

この約款は、お客さま(個人のお客さまに限ります。以下「申込者」といいます。)が特定口座内上場株式等(租税特別措置法第37条の11の3第1項に規定されるものをいいます。以下同じ。)の譲渡に係る所得計算等の特例を受けるために株式会社西日本シティ銀行(以下、「当行」といいます。)において設定する特定口座(租税特別措置法第37条の11の3第1項に規定する特定口座をいいます。)における上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託(以下「保管の委託等」といいます)について、同条第3項第2号に規定される要件及び当行との権利義務関係を明確にするために定めるものです。

  • 2. 申込者と当行の間における、各サービス、取引等の内容や権利義務関係に関する事項については、諸法令およびこの約款に定めがある場合を除き、「投資信託受益権振替決済口座管理約款」、「保護預り規定兼振替決済口座管理規定」、「一般債振替口座管理規定」等の定めるところによるものとします。

特定口座開設届出書等の提出

第2条

申込者が当行に特定口座の設定を申込むにあたっては、あらかじめ、当行に対し特定口座開設届出書をご提出いただくものとします。その際、申込者は住民票の写し、印鑑証明書、運転免許証その他租税特別措置法その他関係法令で定められた一定の書類をご提示頂き、ご氏名、生年月日およびご住所の確認を受けて頂きます。

  • 2. 申込者は、法令に定める場合を除き当行に特定口座を複数開設することはできません。
  • 3. 申込者が特定口座内保管上場株式等の譲渡等による所得について源泉徴収を選択される場合には、その年の最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡等の時までに、当行に対し、特定口座源泉徴収選択届出書をご提出いただくものとします。また、特定口座源泉徴収選択届出書につきましては、申込者から源泉徴収の選択を選択しない旨のお申し出のない限り、引き続き有効なものとしてお取扱いします。なお、特定口座内保管上場株式等の譲渡等が行われた特定口座について、同一年内に源泉徴収選択の変更はできません。
  • 4. 特定口座源泉徴収選択届出書をご提出いただいた申込者が源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けるためには、支払確定日前の当行が定める日までに、当行に対して源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書をご提出いただくものとします。
  • 5. 申込者が源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けることをやめる場合には、支払確定日前の当行が定める日までに、当行に対し源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書をご提出いただくものとします。
  • 6. 申込者が当行に対して源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式等配当勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払が確定した日以後、当該申込者は、同一年内に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を選択しない旨の申出を行うことはできません。

特定保管勘定における保管の委託等

第3条

上場株式等の保管の委託等は、当該保管に委託等に係る口座に設けられた特定保管勘定(特定口座に保管の委託がされる上場株式等につき、当該保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区別して行うための勘定をいいます。)において行います。

特定口座を通じた取引

第4条

特定口座を開設された申込者が当行との間で行う上場株式等の取引に関しては、申込者から特にお申し出がない限り、上場株式等のうち特定口座に入れることができない上場株式等および当行が定める取引を除き、すべて特定口座を通じて行うものとします。

譲渡の方法

第5条

特定保管勘定において保管の委託等がされている上場株式等を譲渡する場合においては、当行への売委託による方法、当行に対してする方法により行うものとします。

特定上場株式配当等勘定における処理

第6条

源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定(上場株式等の配当等に関する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行うための勘定)において処理いたします。

所得金額等の計算

第7条

当行は、特定口座内保管上場株式等の譲渡等による所得金額等の計算および源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算を、租税特別措置法その他関係法令の定めに基づき行います。

特定口座に受入れる上場株式等の範囲等

第8条

当行は、申込者の特定保管勘定において受入れる上場株式等の範囲を、次に上場株式等(租税特別措置法第29条の2第1項の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。)に限定します。

  • 申込者が第2条第1項に定めのある特定口座開設届出書の提出後に、当行への買付けの委託により取得をした上場株式等又は当行から取得した上場株式等で、その取得後直ちに申込者の特定口座に受入れる上場株式等
  • 当行が行う上場株式等の募集(金融商品取引法第2条第3項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。)により取得した上場株式等
  • 申込者が贈与、相続 (限定承認に係るものを除きます。以下同じ)または遺贈(包括遺贈のうち、限定承認に係るものを除きます。以下同じ) により取得した当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人または当該遺贈に係る包括遺贈者の当行又は他の金融商品取引業者等に開設していた特定口座に引き続き保管の委託等がされている上場株式等で、所定の方法により申込者の特定口座に移管することにより受入れる上場株式等
  • 特定口座内保管上場株式等につき、投資信託の受益権の分割又は併合により取得する上場株式等で当該分割又は併合に係る当該上場株式等の特定口座の受入れを、振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は保管の委託等をする方法により行われるもの
  • 特定口座内保管上場株式等につき、投資信託の受益者がその投資信託の併合(当該投資信託の受益者に当該併合に係る新たな投資信託の受益権のみが交付されるもの(投資信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産が交付されるものを含みます。)に限ります。)により取得する新たな投資信託の受益権で、特定口座の受入れを保管の委託をする方法により行われるもの
  • 前各号のほか租税特別措置法施行令第25条の10の2第14項に基づき定められる上場株式等

源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の範囲

第9条

当行は、申込者の源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、当行が支払の取扱いをする上場株式等の配当等のうち、法令の定めにより当行により所得税が徴収されるべきもののみを受け入れます。

  • 2. 当行が支払の取扱いをする前項の上場株式等の配当をその支払をする者から受取った後直ちにお客さまに交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受け入れます。

特定口座内保管上場株式等の払出しに関する通知

第10条

特定口座から上場株式等の全部または一部の払出しがあった場合には、当行は、申込者に対し、法令の定めるところにより計算した金額、取得の日および当該取得日に係る数量等を書面により通知いたします。

源泉徴収

第11条

当行は、申込者が特定口座源泉徴収選択届出書を提出したときは、租税特別措置法その他関係法令の規定に基づき、源泉徴収を行います。なお、源泉徴収税は、申込者があらかじめ指定した投資信託取引における指定預金口座から自動振替します。

還付

第12条

当行は、租税特別措置法その他関係法令の規定に基づき、第11条により源泉徴収した税金について還付を行う場合、還付金は申込者があらかじめ指定した投資信託取引における指定預金口座へ入金します。

  • 2. 当行は、申込者が源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出している場合、譲渡損失と上場株式配当等との損益通算を行った結果、源泉徴収した税金について還付を行う場合、還付金は申込者があらかじめ指定した投資信託取引における指定預金口座へ当行が定める日に入金します。

上場株式等の移管

第13条

当行は、他の金融機関の特定口座から当行の特定口座への上場株式等の移管、および当行の特定口座から他の金融機関の特定口座への公募非上場株式投資信託の受益権の移管については当行が認める場合のみお取り扱いいたします。

贈与、相続または遺贈による特定口座への受入れ

第14条

当行は、第8条第3号に規定する上場株式等の移管による受入れについては、関係法令等に従って当行所定の方法により行います。

年間取引報告書の送付

第15条

当行は、租税特別措置法第37条の11の3第7項に定めるところにより、特定口座年間取引報告書を作成し、翌年1月31日までに、申込者に交付します。

  • 2. 特定口座の廃止により本契約が解約されたときは、当行は、特定口座年間取引報告書をその解約日の属する月の翌月末日までに申込者に交付いたします。
  • 3. 当行は、特定口座年間取引報告書2通を作成し、1通は申込者へ交付し、1通を所轄の税務署長に提出します。
  • 4. 前三項にかかわらず、申込者の特定口座において上場株式等の譲渡または配当等の受入れが行われなかった年の特定口座年間取引報告書については、申込者からの請求がある場合のみ交付するものとします。

特定口座の廃止

第16条

この契約は、次の各号のいずれかに該当したときに解約され、当該解約に伴い申込者の特定口座は廃止されるものとします。

  • 申込者が当行に対して特定口座廃止届出書を提出したとき
  • 申込者が出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合で特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき
  • 特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続・遺贈の手続が完了したとき
  • 申込者が第20条に定めるこの約款の変更に同意しないとき
  • やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき

届出事項の変更

第17条

第2条(特定口座開設届出書等の提出)に基づく特定口座開設届出書の提出後に、申込者の氏名、住所など当該特定口座開設届出書の記載事項に変更があったときは、申込者は速やかにその旨を記載した特定口座異動届出書を当行にご提出いただくこととします。その際、申込者は第2条に定める方法によりご氏名、生年月日およびご住所の確認を受けて頂きます。

特定口座に係る事務

第18条

特定口座に関する事項の細目については、関係法令およびこの約款に規定する範囲で、当行が定めるものとします。

免責事項

第19条

当行の責に帰すべきでない事由により、特定口座に係る税制上の取り扱い、この約款の変更等に関し申込者に生じた損害については、当行はその責を負わないものとします。

約款の変更

第20条

この約款は、法令の変更その他必要な事由が生じたときに変更することがあります。なお、変更の内容が、申込者の従来の権利を制限し、または申込者に新たな義務を課すものであるときは、その変更内容を申込者に通知します。この場合、所定の期日までに異議の申し立てがないときは、約款の変更にご同意いただいたものとして取り扱います。

合意管轄

第21条

申込者と当行との間のこの約款に関する訴訟については、当行本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。

【附則】

  • 当行は、2016年1月1日をもってこの約款を制定し、ホームページへの掲示をもって公告とします。
  • この約款は、2016年1月1日から適用されるものとします。

以上

非課税上場株式等管理に関する約款

第1条(約款の趣旨)

この約款は、お客さまが租税特別措置法第9条の8に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び租税特別措置法第37条の14に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例(以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。)の適用を受けるために、株式会社西日本シティ銀行(以下、「当行」といいます。)に開設された非課税口座について、租税特別措置法第37条の14第5項第2号に規定する要件及び当行との権利義務関係を明確にするために定めるものです。

  • 2. お客さまと当行との間における、各サービス、取引等の内容や管理義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、投資信託受益権振替決済口座管理約款その他当行が定める契約条項及び、租税特別措置法その他の法令によります。

第2条(非課税口座開設届出書等の提出)

お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、当該非課税の特例の適用を受けようとする年の9月30日までに、当行に対して租税特別措置法第37条の14第5項第1号、第6項及び第20項に基づき「非課税適用確認書交付申請書兼非課税口座開設届出書」及び住民票の写し等並びに「非課税口座廃止通知書」又は「非課税管理勘定廃止通知書」等租税特別措置法その他の法令で定める書類を提出いただくものとします。
ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「非課税管理勘定廃止通知書 」については、非課税口座を再開設しようとする年(以下、「再開設年」といいます。)又は非課税管理勘定を再設定しようとする年(以下、「再設定年」といいます。)の前年10月1日から再開設年又は再設定年の9月30日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当行当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の9月30日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
なお、当行は別途税務署より受け入れた「非課税適用確認書」を併せて受領し、保管いたします。

  • 2. 前項の「非課税適用確認書交付申請書兼非課税口座開設届出書」について、同一の勘定設定期間に異なる金融機関に重複して提出することはできません。
  • 3. お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には、租税特別措置法第37条の14第17項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出いただくものとします。
  • 4. 当行が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当行はお客さまに租税特別措置法第37条の14第5項第5号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
    • 1月1日から9月30日までの間に受けた場合 非課税口座に同日の属する年分の非課税管理勘定が設けられていたとき
    • 10月1日から12月31日までの間に受けた場合 非課税口座に同日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定が設けられることとなっていたとき
  • 5. お客さまが当行の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定を他の証券会社若しくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定が設けられる日の属する年(以下、「設定年」といいます。)の前年10月1日から設定年の9月30日までの間に、租税特別措置法第37条の14第14項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当行は当該変更届書を受理することができません。
  • 6. 当行は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定を廃止し、お客さまに租税特別措置法第37条の14第5項第4号に規定する「非課税管理勘定廃止通知書」を交付します。

第3条(非課税管理勘定の設定)

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定(この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等(租税特別措置法第37条の11の3第2項に規定する株式等をいいます。以下同じ。)につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。)は、第2条第1項の「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」又は「非課税管理勘定廃止通知書」に記載された勘定設定期間においてのみ設けられます。

  • 2. 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の1月1日(「非課税適用確認書」が年の途中において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日)において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「非課税管理勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当行にお客さまの非課税口座の開設又は非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日(設定しようとする非課税管理勘定に係る年分の1月1日前に提供があった場合には、同日)において設けられます。

第4条(非課税管理勘定における処理)

上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税管理勘定において処理いたします。

第5条(非課税口座に受け入れる上場株式等の範囲)

当行は、お客さまの非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等(当該非課税口座が開設されている当行の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされているものに限ります。)のみを受け入れます。

  • 次に掲げる上場株式等で、第3条第2項に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間(以下「受入期間」といいます。)に受け入れた上場株式等の取得対価の額(イの場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの場合、非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定からの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。)の合計額が100万円を超えないもの
    • イ 受入期間内に当行への買付けの委託(当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます。)により取得をした上場株式等、当行から取得した上場株式等又は当行が行う有価証券の募集(金融商品取引法第2条第3項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。)により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの
    • ロ 非課税管理勘定を設けた当行非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定から租税特別措置法その他の法令で定める手続により移管がされる上場株式等
  • 租税特別措置法施行令第25条の13第10項に規定する上場株式等

第6条(譲渡の方法)

非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、当行への売委託または解約、償還による方法、当行に対して譲渡する方法、租税特別措置法第37条の10第4項第1号若しくは第2号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。

第7条(非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知)

非課税口座から上場株式等の全部又は一部の払出し(振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第25条の13第10項各号に規定する事由に係るもの及び特定口座への移管に係るものを除きます。)があった場合(第5条第2号により取得する上場株式等で非課税口座に受け入れなかったものであって、非課税口座に受け入れた後直ちに当該非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。)には、当行は、お客さまに対し、当該払出しをした上場株式等の租税特別措置法第37条の14第4項に規定する払出し時の金額及び数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

第8条(非課税管理勘定終了時の取扱い)

本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以降5年を経過する日に終了いたします(第2条第6項により廃止した非課税管理勘定を除きます。)。

  • 2. 前項の終了時、非課税管理勘定に係る上場株式等は、原則下記1の方法により取扱うものとします。2の方法については、お客さまより別途お申し出をいただくことにより取り扱うものとします。
    • 非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座(他の上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託に係る口座をいいます。)への移管(特定口座への移管は、お客さまが特定口座を開設されている場合に限ります。)
    • 第5条第1号ロに基づく非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管

第9条(手数料)

将来、法令・諸規則の変更等が行われることまたは当局等の動向等を反映して、業務その他に影響が生じたことにより、手数料をいただくことがあります。

第10条(他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等)

当行は、第5条第1号ロ及び第8条第2項第2号に基づく移管は、租税特別措置法施行令第25条の13第9項の定めるところにより行います。

第11条(非課税口座取引である旨の明示)

お客さまが受入期間内に、当行への買付けの委託により取得をした上場株式等、当行から取得した上場株式等又は当行が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を非課税口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当行に対して非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。
なお、お客さまから特にお申出がない場合は、特定口座又は一般口座による取引とさせていただきます(特定口座による取引は、お客さまが特定口座を開設されている場合に限ります。)。

  • 2. お客さまが非課税口座及び非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、非課税口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。
    なお、お客さまから、当行の非課税口座で保有している上場株式等を譲渡する場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。

第12条(契約の解除)

次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。

  • お客さまから租税特別措置法第37条の14第17項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があったとき
  • 租税特別措置法施行令第25条の13の4第1項に定める「出国届出書」の提出があったとき
  • お客さまが出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、租税特別措置法施行令第25条の13の4第2項に規定する「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされたとき
  • お客さまの相続人・受遺者による相続・遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。)の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第25条の13の5に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があったとき
  • お客さまがこの約款の変更に同意されないとき

第13条(免責事項)

当行の責に帰すべきでない事由により、非課税口座に係る税制上の取り扱い、この約款の変更等に関しお客さまに生じた損害については、当行はその責を負わないものとします。

第14条(合意管轄)

この約款に関するお客さまと当行との間の訴訟については、当行の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。

第15条(約款の変更)

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要な事由が生じたときに変更されることがあります。なお、変更の内容が、お客さまの従来の権利を制限し、又はお客さまに新たな義務を課すものであるときは、その変更内容をお客さまに通知します。この場合、所定の期日までに異議の申し立てがないときは、その変更にご同意いただいたものとして取り扱います。

附則
  • 当行は、2016年1月1日をもってこの約款を制定し、ホームページへの掲載をもって公告とします。
  • この約款は、2016年1月1日より施行されるものとします。

以上