投資信託のご留意事項について

投資信託のご留意事項になります。お取引実施前に必ずご確認ください。

投資信託についてのご留意事項

  • 投資信託は預金商品ではなく、元本の保証はありません。
  • 投資信託の基準価額は、組入れ有価証券等の値動きにより変動するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動により基準価額が変動するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。これらのリスクはお客さまご自身が負担することとなります。
  • 投資信託は預金保険の対象ではありません。当行が取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度は適用されません。
  • 当行は投資信託の販売会社です。投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
  • 投資信託をご購入の際は、最新の目論見書を必ずご覧いただき、内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • お客さまにご負担いただく手数料等の概要は、以下のとおりとなります。(税込み)
    【申込手数料(申込金額の最大3.24%)、信託報酬(信託財産の純資産額に対して最大年率2.1936%程度のほか、運用成績に応じた成功報酬をいただく場合があります。)、信託財産留保額(換金約定日の基準価額の最大 0.5%)およびその他の費用(運用状況等により変動し、予め料率、上限額を示すことができません)】がかかります。なお、費用の合計額は、お申込金額、保有期間、運用状況により変動するため、事前に表示することはできません。
  • 一部お取り扱いしていない店舗もございます。

商号等:株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第6号
加入協会:日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会

NISA(一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA)についての
ご留意事項

NISA共通

  • NISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人につき1口座のみ開設が認められています。(金融機関を変更した場合を除く。)なお、NISA口座を複数の金融機関で申込になった場合、当行で口座開設ができないことがございます。
  • 金融機関の変更を行った結果、複数の金融機関でNISA口座を開設したことになる場合であっても、公募株式投資信託等を購入できるのは各年において1つのNISA口座に限られます。(ジュニアNISA口座開設後に金融機関の変更はできません。)
  • NISA口座内の公募株式投資信託等を、変更後の金融機関に移管することはできません。また、金融機関等を変更しようとする年分の非課税投資枠で、すでに公募株式投資信託を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
  • NISA口座の損失は、特定口座や一般口座で保有する他の公募株式投資信託等との通算はできず、損失の繰越控除もできません。
  • NISA口座で保有している公募株式投資信託等を一度売却すると、その非課税投資枠は再利用できません。 したがって、短期間での売買(乗換)を前提としたお取引の場合非課税投資枠を十分に利用できない場合があります。
  • NISA口座の年間投資金額が上限金額未満であった場合も、残りの枠を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISA口座での非課税メリットはありません。
  • 非課税期間が満了した場合等に、NISA口座から投資信託が払い出された場合、商品の取得価額は、払出日の時価となります。

一般NISA

  • 一般NISA口座の1年間の非課税投資額の上限は120万円(購入時手数料等を除く金額)です。
  • 当行で取扱中のすべての公募株式投資信託が対象となります(上場株式等はお取扱しておりません)。

つみたてNISA

  • つみたてNISAの非課税投資枠は、毎年40万円が上限となります。
  • 当行がつみたてNISAで取扱う金融商品は、当行で選定した、法令等の要件を満たす公募株式投資信託に限ります。
  • つみたてNISAと一般NISAは選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできません。
  • 変更する場合、原則として暦年単位(各年毎に1回限り)となります。
  • つみたてNISAは、積立契約(累積投資契約)に基づき、定期かつ継続的な方法により対象商品の買い付けを行います。
  • つみたてNISAは一般NISAと異なり、20年間の非課税期間終了後の期間延長(ロールオーバー)ができません。
  • つみたてNISAで買い付けした投資信託の信託報酬等の概算値が、原則として年1回通知されます。
  • つみたてNISA口座のご利用を開始した日から10年を経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日毎の日(以下「基準経過日」と言います)に、お名前・ご住所の確認をさせていただきます。基準経過日から1年を経過する日までの間に当該確認できない場合は、積立の継続を中止させていただく場合がございます。

ジュニアNISA

  • ジュニアNISA口座開設後に、金融機関の変更はできません。
    • ※ジュニアNISA口座廃止後の再開設は可能です。
  • 口座開設者がその年の3月31日時点で18歳である年の前年12月31日までは、原則としてジュニアNISA口座からの払出しはできません。当該日より前に、ジュニアNISA口座から払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税(※)され、ジュニアNISA口座を廃止することになります。
    • ※ 災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しも可能です(ただし、その場合もジュニアNISA口座は廃止されます)
  • ジュニアNISA口座からの払出しは、口座開設者ご本人またはその法定代理人の方に限り行うことができます。
  • ジュニアNISAの非課税投資枠は、毎年80万円が上限となります。
  • 当行で取扱中のすべての公募株式投資信託が対象となります(上場株式等はお取扱しておりません)。
  • ジュニアNISAの運用管理者は、口座開設者本人の法定代理人の方に限ります。
  • ジュニアNISAで運用するご資金は、口座名義人本人のご資金であり、本人以外のご資金によりご投資が行われた場合には、所得税・贈与税等の課税上の問題となる恐れがあります。
  • ジュニアNISA(課税ジュニアNISA口座を除きます)の損失は、他の課税口座における配当所得および譲渡所得等と損益通算はできず、その損失の繰越控除もできません。
  • ※今後の税制改正等により、内容が変更となる場合があります。

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