特定口座

投資信託のご留意事項(必ずご確認ください)

特定口座についての疑問・質問をQ&Aでご紹介します。

特定口座ってどんな口座ですか?

株式投資信託の売却を行った場合には、譲渡損益が発生し、譲渡益の場合には原則として確定申告が必要となります。この譲渡損益をお客さまに代わり当行が計算し、「年間取引報告書」にまとめる口座が「特定口座」です。

当行からお客さまに、翌年1月末頃に「年間取引報告書」をお送りいたします。お客さまは「年間取引報告書」を使って、簡単に確定申告を行うことができます。「源泉徴収あり」を選択すれば、確定申告も不要です。

西日本シティ銀行の特定口座の手数料は、無料となっています。

特定口座は今までの口座とどう違うのですか?
お客さまが株式投資信託を売却された場合、特定口座と従来の投資信託の口座では、下の表のような取扱いとなります。 特定口座の仕組み
特定口座の特徴は?
「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の特定口座では、次のような違いがあります。

源泉徴収:あり

  • 公募株式投資信託の譲渡益について、源泉徴収のみで課税関係を終了することができます。(必要に応じて、確定申告することも可能です。)
  • 換金の都度、損益通算が行われ、税額が源泉徴収または還付されます。
  • 1月1日から12月末までの収益分配金の合計額等が「年間取引報告書」に記載されます。また、12月末に収益分配金と譲渡損失の損益通算がなされ、翌年1月に源泉徴収された税額の範囲内で還付されます。

    ※収益分配金の合計額等の「年間取引報告書」への記載および収益分配金と譲渡損失の損益通算を希望されない場合は、別途手続きが必要となりますので取扱店にお申し出ください。

  • 「源泉徴収あり」の特定口座内の譲渡益は、所得税、住民税ともに配偶者控除や扶養控除等の適用の有無を判定する際、配偶者等の合計所得金額に含めなくてもよいことになっています。(配偶者等が、「源泉徴収あり」の特定口座の譲渡損益について確定申告を行った場合、その譲渡益は配偶者等の合計所得金額に含め配偶者控除や扶養控除等の適用を判定します。)

源泉徴収:なし

  • 年間の譲渡損益等が記載された「年間取引報告書」を当行が発行しますので、個人のお客さまはそれをもとに簡易な手続きで確定申告をすることができます。
  • 「源泉徴収なし」の特定口座内の譲渡益は、所得税、住民税ともに配偶者控除や扶養控除等の適用の有無を判定する際の合計所得金額に含める必要があります。
  • 収益分配金の合計額等は「年間取引報告書」に記載されず、収益分配金と譲渡損失の損益通算については確定申告でのお手続きとなります。

以下の点については「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の特定口座で共通となっています。

  • 複数の証券会社や銀行等と取引をしている場合は、確定申告を行うことで、それぞれの特定口座や一般口座における譲渡損益の通算および収益分配金(配当所得)と譲渡損失の損益通算ができます。
  • 確定申告を行うことで、株式投資信託の譲渡損失は、翌年以降3年間にわたって、株式や株式投資信託の譲渡益から控除できます。(ただし毎年損失の繰越しのための確定申告が必要です。)

税務上の個別のご相談につきましては、税理士にご確認をお願いします。

特定口座のご留意事項

  • 特定口座のお申込みは投資信託お取引店の窓口でお手続きください。
  • 特定口座の開設は金融機関ごとにお一人様1口座限りとなっております。当行の他の取引店で特定口座の開設をお申込済みの場合は開設できませんのでご注意ください。
  • 税制改正により2016年1月以降、公社債・公社債投資信託についても上場株式等と同様の取扱いに統一され、特定口座の対象となります。

お問い合わせ・ご相談

お電話でのお問い合わせ

ダイレクト営業室
0120-714-117

【受付時間】平日9:00 ~ 20:00 まで
(ただし銀行休業日を除く)

※携帯電話からもご利用いただけます。