資産運用をお考えのお客さまへ

金融商品をご契約いただく際には、商品の仕組みやリスク、手数料などの商品内容をよくご確認・ご理解のうえ、お客さまのニーズ・目的にあった商品をお選びください。

金融商品の販売・勧誘ルールが変更されました。

2007年9月30日に金融商品取引法が施行され、関連する法令※が改正されました。
これらの新しい法令は、元本割れ等のリスクがある金融商品（投資信託、個人年金保険、外貨預金など）について、お客さまに十分ご理解していただいたうえでお取引していただけるよう、金融商品の販売・勧誘ルールを変更するものです。

※銀行法、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、など。

新しいルールに則った販売・勧誘を行います。

当行では、新しい法令に則り、お客さまのご意向や金融商品・投資に対する知識、ご経験、財産の状況等を踏まえ、お客さまにあった商品をご案内するようにこれまで以上に努めてまいります。また、お客さまに金融商品の内容を十分ご理解し、ご判断いただけるよう、商品の仕組みやリスク、手数料などについてのご説明をさらに詳しく丁寧に行ってまいります。

「特定投資家制度」に関する「期限日」のお知らせ

2007年9月30日施行の金融商品取引法（関連する銀行法等を含みます）では、利用者の適切な保護と貯蓄から投資へ資金の流れの円滑化を両立させる観点から、新たに「特定投資家制度」が導入され、お客さまは「特定投資家」と「特定投資家以外の顧客（一般投資家）」とに区分されます。（※1）

お客さまが「一般投資家」に該当する場合には、当行が金融商品を販売・勧誘するにあたり、当行に対して十分な行為規制が課されることにより、お客さまの保護が図られる一方、お客さまが「特定投資家」に該当する場合には、当行に対する行為規制の一部の適用が除外されます。

本制度では、お客さまからのお申出により、契約の種類（※2）ごとに、「特定投資家」と「一般投資家」との間の移行が認められています。

当行では「一般投資家」から「特定投資家」への移行の期限日を、移行の承諾を行った日の後最初に到来する8月31日（銀行休業日の場合も変更しません）とさせて頂きます。期限日以後は、更新のお申し出のない限りは、移行前の「一般投資家」としてのお取扱いに戻ることとなります。

（※1）投資家区分
金融商品取引法では、以下の4つの投資家区分が定められています。