私たちの強み OUR STRENGTH

国内トップレベルのサービスを
地元九州から

地銀トップレベルの営業基盤

西日本シティ銀行は、九州域内に168か店、全国に175か店の店舗を展開しています。海外には、香港・上海・シンガポールの3か所に駐在員事務所を設置しています。また国内・海外あわせ9行の金融機関と提携。幅広いネットワークとグループ総合力で、多様なニーズに対応しています。

全店舗175か店(内九州域内168か店)
2021年9月30日現在

地銀トップレベルの営業基盤

総合力No.1の地域金融グループを目指して

総資産や預金、貸出金などの業績は、全国の中でもトップクラス。そのなかでも、貸出金の大部分は九州域内のお客さま向けです。西日本シティ銀行は、地元の企業・個人のお客さまに信頼され、ともに栄える「総合力No.1の地域金融グループ」を目指して、日々努力しています。

総合力No.1の地域金融グループを目指して

地域の産業・雇用の創出への取組み

福岡市内では「天神ビッグバン」、「博多コネクティッド」を中心に様々な再開発計画が進行中。当行は、これら地域再開発への取組みに積極的に参画し、主導的役割を発揮しています。2021年9月30日に、福岡地所(株)が開発した「天神ビジネスセンター」が竣工。本プロジェクトには当行がメインバンクとして関与しています。当ビル内には、当行天神支店・天神北支店をはじめNCBアルファ天神、西日本シティTT証券を集約し、富裕層戦略の新拠点と位置付けています。
さらには、「博多コネクティッド」の起爆剤となるべく、博多駅前の老朽化した本店本館ビル、本店別館ビル、事務本部ビルの連鎖的再開発も進行中。新本店ビルは2025年の竣工を目指しており、低層階は商業フロア、高層階はオフィスフロアとし、耐震性や防災機能などの機能性・先進性が高い複合ビルを目指します。また、地下1階には、新たに広場を設置し、2022年度に延伸予定の市営地下鉄七隈線、JR博多シティへと繋がる計画で、博多駅前エリアの活性化と賑わいの創出にも貢献していきます。

地域の産業・雇用の創出への取組み
天神ビジネスセンタービル

きめ細かな
創業支援体制を継続し
新たな産業の創出にも貢献

西日本シティ銀行は「中小企業育成のDNA」を強みとしており、創業を希望するお客さまのサポートに注力してきました。『NCB創業応援サロン(福岡・北九州)』の開設、『NCB創業相談会』の実施など、幅広いサポートを継続しています。
また、2015年に『QB第一号ファンド』、2021年には後継ファンドとなる『QB第二号ファンド』を、九州大学の特定関連会社と共同で設立。九州地域の大学発のイノベーション創出を支援し、九州地域の活性化を図る取組みを行っています。
さらに、西日本シティ銀行の100%子会社「(株)NCBベンチャーキャピタル」が、2020年9月に総額20億円のNCBベンチャーファンドを組成、ベンチャー企業を支援しています。

きめ細かな創業支援体制を継続し新たな産業の創出にも貢献

先進技術を活用した
フィンテックへの取組み

西日本シティ銀行アプリ~スマホの中にも銀行を!~

地方銀行トップクラスのユーザ数を誇る『西日本シティ銀行アプリ』では、残高照会はもちろんのこと、つみたて(目的貯蓄)や投資信託の運用損益確認、口座開設やローンのお申込みなど、スマホで完結できる機能も多数そろえています。また、お得なクーポンやキャンペーン情報などをお客さまに合わせてOne to Oneでご提供しています。今後もお客さまの目線で直感的で使いやすいアプリを目指して、機能拡充に取り組んでいきます。

先進技術を活用したフィンテックへの取組み

NCBビジネスステーション

九州の金融機関では初めて、法人・個人事業主のお客さまが、預金残高や取引明細をいつでも無料で確認できる法人版プラットフォーム『NCBビジネスステーション』を導入しました。残高照会や入出金明細などの照会サービスのほか、インターネットバンキングや、ビジネスマッチング等のさまざまな経営支援サービスを提供する「Big Advance」ともシームレスに連携しています。今後はオンラインで完結する融資商品や、グループ会社が提供する法人向けクレジットカード、各種セミナーの申込みなどもワンストップで提供できるように機能充実に取り組んでいきます。

キャッシュレス化に向けた多様な決済手段を提供

ESG/SDGsへの
積極的な取組み

西日本FHは、地域金融グループならではのESG/SDGsへの取組みを推進しています。2021年3月には、SDGsや地方創生に資するビジネスアイデア創出や社会課題解決への貢献を目指す企業を(株)九州博報堂と協働してサポートするワークショップ型のコンサルティング「S D G s 事業アイデア発想塾」を開始。また、2021年8月からは、職員が家庭で使いきれない食材を”子ども食堂”などに寄付する「フードドライブ活動」を開始しました。

「colabora」ホームページ

SDGsへの積極的な取り組み

真価に向き合う。

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