• 九州の未来創生に貢献したい
  • 九州経済の活性化を応援したい
九州未来ファンド

九州の未来を育む
資産運用してみませんか?

  • POINT

    POINT 01

    九州関連株式(*1)への投資を通じて

    九州経済を後押し

    九州経済を後押し

    *1「九州関連株式」とは九州7県(除く沖縄県)に本社(これに準ずるものを含む)、工場、店舗等があるなど九州の経済に貢献している企業(海外上場企業を含む)を指します。

  • POINT

    POINT 02

    高配当日本株にも投資し

    運用資産の中長期的かつ
    安定的な成長を目指します

    運用資産の中長期的かつ安定的な成長を目指します
  • POINT

    POINT 03

    当ファンドでお客さまにご負担いただいた
    運用管理費用(信託報酬)の一部を

    「九州の未来づくり」
    に寄附します

    「九州の未来づくり」に寄附します<

なぜ、いま、
九州経済が注目されるのか?

九州経済は「いま、変革のとき」を
迎えています。

台湾の世界最大手半導体企業TSMCが熊本県菊陽町に工場を建設したことなどをきっかけに、関連企業や工場の進出が相次ぎました。半導体関連産業を中心とした経済波及効果は、九州全体にわたり持続的に広がることが期待されています。

半導体

また、「天神ビッグバン」、「博多コネクティッド」といった福岡県の再開発プロジェクトや、インバウンド需要の拡大も成長を後押ししています。

福岡の街並み

当ファンドの概要

当ファンドの投資比率のイメージ

当ファンドの投資比率のイメージ

当ファンドのモデルポートフォリオ 組入上位10銘柄

2025年3月末時点

当ファンドのモデルポートフォリオ 組入上位10銘柄

上記は当ファンドの設定当初の投資比率のイメージであり、当ファンドが上記の比率に応じた投資をお約束するものではありません。

「九州関連株式」と「高配当日本株」の配分比率については、リスクコントロールの観点から投資対象銘柄の時価総額や流動性等を考慮し適宜変更します。

当ファンドのパフォーマンス推移(シミュレーション)

期間:2015年3月末~2025年3月末、月次

当ファンドのパフォーマンス推移(シミュレーション)

当ファンドのパフォーマンス推移(シミュレーション)について

当シミュレーションは、九州関連株式を40%、高配当日本株を60%の投資割合で配分し、月次でリバランスをして算出したものです。九州関連株式は2025年3月末時点の組入予定30銘柄を均等投資したものと仮定して算出しています。組入予定のTSMCの株価は円に換算して算出しています。また、運用管理費用、売買コストなどの費用を考慮せずに算出しています。
上記は、当ファンドについてご理解いただくためのご参考であり、実際の運用成果を示したものではありません。また将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。実際の運用開始時にあたって構成銘柄、構成比率は変更される場合があります。

※ TOPIX(配当込み)はベンチマークではありません。

*1 リターン/リスクで算出された数値は、数値が大きいほど投資効率が高いことを示すものです。

業種は東証33業種分類ならびにGICS(世界産業分類基準)によるものです。

組入比率は当ファンドの純資産総額に対する比率です。

上記は個別銘柄の推奨または投資勧誘を目的としたものではなく、今後当ファンドが当該銘柄に投資することを保証するものではありません。

出所:ファクトセットのデータをもとに明治安田アセットマネジメント作成

九州関連株式の九州銘柄のご紹介

福岡県 安川電機 [証券コード:6506]

業種 電気機器
設立 1915年
本社 北九州市
事業内容 サーボモータやインバータ、産業用ロボットの製造販売における世界トップメーカーの一つ。サーボモータは自動車、半導体、食品製造など多岐にわたり使用される。

株価推移(期間:2015年3月末~2025年3月末、月次)

株価推移(期間:2015年3月末~2025年3月末、月次)

福岡県 コスモス薬品 [証券コード:3349]

業種 小売業
設立 1983年
本社 福岡市
事業内容 九州を中心にドラッグストアチェーンを運営し、全国に1,500店舗以上を展開。エブリデイロープライス戦略で、毎日特売価格の商品を提供する。

株価推移(期間:2015年3月末~2025年3月末、月次)

株価推移(期間:2015年3月末~2025年3月末、月次)

台湾 TSMC [台湾セミコンダクター]

台湾
業種 半導体・半導体製造装置
事業内容 1987年に創業された世界最大の半導体受託製造企業。高性能コンピューター、スマートフォン、IoT、自動車など多様な市場向けに半導体を製造。台湾を中心とし、世界各地に製造拠点を持ち、グローバルな顧客サポートを展開する。
半導体、高性能コンピューター
写真はイメージです

九州7県における経済波及効果(2024年12月時点)

九州7県における経済波及効果

株価推移(期間:2015年3月末~2025年3月末、月次)

*米国預託証券の株価

株価推移(期間:2015年3月末~2025年3月末、月次)

TSMCの熊本進出をきっかけに、
半導体産業関連等が九州地域の経済成長を大きく押し上げる効果が期待されます

業種は東証33業種分類ならびにGICS(世界産業分類基準)によるものです。業種や本社等所在地は資料作成日時点のものであり将来変更される場合があります。

九州7県における経済波及効果は四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

上記は個別銘柄の推奨または投資勧誘を目的としたものではなく、今後当ファンドが当該銘柄に投資することを保証するものではありません。

出所:ブルームバーグ、九州経済調査協会、各種資料をもとに明治安田アセットマネジメント作成

「九州未来ファンド」は九州の未来を投資家の皆さまとともに支え、
そして築いていく、そのような想いから生まれたファンドです。

私たちは、当ファンドへの投資が、お客さまの資産運用のみならず、
九州の発展に寄与する一歩になると期待しています。

寄附について

当ファンドでは、お客さまにご負担いただいた運用管理費用(信託報酬)の一部を九州地域の未来づくりを支援するために寄附を行います。寄附の内容につきましては、委託会社のホームページ等を通じて、受益者の皆さまにご報告します。なお、寄附金額につきましては、委託会社が、毎年3月の決算期末を基準に、収受した運用管理費用(信託報酬)の中から、当該計算期間中の日々の純資産総額に年0.1%の率を乗じて得た金額とします。

将来的には状況によって寄附金額が変更になることがあります。

投資リスクについて

基準価額の変動要因

当ファンドは、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。これらの運用により信託財産に生じた運用成果(損益)はすべて投資者の皆さまに帰属します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。投資信託は預貯金と異なります。なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。

主な変動要因

株価変動リスク 株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
為替変動リスク 外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落(円高)する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動(円高)は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
流動性リスク 株式を売買しようとする際、需要または供給が少ないため、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買できなくなることがあります。ファンドが保有する資産の市場における流動性が低くなった場合、売却が困難となり、当該資産の本来的な価値より大幅に低い価格で売却せざるを得ず、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
信用リスク 投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。
カントリーリスク 投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。また、新興国への投資は一般的に先進国と比べてカントリーリスクが高まる場合があります。

基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

  • 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
  • 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
  • 資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
  • 収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
    投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。

手続・手数料等

お申込みメモ

購入単位 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
購入価額

購入申込受付日の基準価額とします。
(基準価額は1万口当たりで表示しています。以下同じ。)

基準価額は、販売会社または委託会社へお問合わせください。

換金単位 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
換金価額 換金申込受付日の基準価額とします。
換金代金 原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目から受益者に支払います。
申込締切時間 原則として、販売会社の営業日の午後3時30分までに販売会社が受付を完了した分を当日の申込みとします。なお、販売会社によっては受付時間が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問合わせください。
購入・換金申込不可日
換金制限 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金の申込みには制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付の中止及び取消し 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。
信託期間 無期限(2025年6月27日設定)
繰上償還 受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、あるいはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
決算日 3月10日(休業日の場合は翌営業日)
収益分配 年1回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
信託金の限度額 1,000億円
課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の差益が課税対象となります。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度(NISA)の適用対象となります。

当ファンドは、NISAの「特定非課税管理勘定(成長投資枠)」の対象です。販売会社によって取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社へお問合わせください。なお、税法が改正された場合には、上記の内容が変更されることがあります。

税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。

購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。

信託財産留保額 ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用(信託報酬)

ファンドの純資産総額に対し、年1.463%(税抜1.33% )の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(該当日が休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。

<内訳>

配分 料率(年率) 役務の内容
委託会社 0.77%
(税抜0.7%)
ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、法定書類等の作成等の対価
販売会社 0.66%
(税抜0.6%)
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
受託会社 0.033%
(税抜0.03%)
ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
合計 1.463%
(税抜1.33%)
運用管理費用(信託報酬)
=運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率
その他の費用・手数料

信託財産の監査にかかる費用(監査費用)として監査法人に年0.0055%(税抜0.005%)を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。

その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。

当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

委託会社ならびにファンドの関係法人

委託会社 明治安田アセットマネジメント株式会社
受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社
販売会社 株式会社西日本シティ銀行
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ファンドについて詳しくはこちら

ご留意事項

お客さまのご意向によっては、ご提案できない場合がございます。

商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、ご検討にあたっては当該商品等の契約締結前交付書面や最新の目論見書をよくお読みください。

各商品が投資している資産の価格変動、また為替の変動等により損失を被り、投資元本を下回るおそれがあります。

投資信託についてのご留意事項は、こちらをご確認ください。

商号等 株式会社 西日本シティ銀行
登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第6号
加入協会 日本証券業協会 一般社団法人 金融先物取引業協会

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