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Dynamic Change

投資リスクについて

基準価額の変動要因

• 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者に帰属します。
• 投資信託は預貯金とは異なります。

※基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。

〈主な変動要因〉

株価の変動
（価格変動リスク・信用リスク）

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドは、特定の分野に関連する銘柄に投資しますので、こうした銘柄の下落局面では、基準価額が大きく下落することがあります。
新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向が考えられます。

為替変動リスク

外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
特に、新興国の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。

カントリー・リスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。新興国への投資には、先進国と比べて大きなカントリー・リスクが伴います。

その他

解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。
この場合、基準価額が下落する要因となります。

その他の留意点

• 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
• 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申し込みの受け付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リスクの管理体制

• 委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用本部へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。委託会社は、運用委託先とファンド運営上の諸方針を反映している運用委託契約に基づく投資ガイドラインを締結し、運用の状況、投資ガイドラインの遵守状況等をモニタリングします。
• 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
• 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

申込・手続きについて

購入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位

購入・換金価額

申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口あたり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申込受付中止日

1. （1）ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日
2. （2）（1）のほか、一部解約金の支払い等に支障を来す恐れがあるとして委託会社が定める日

(注) 申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせください。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申し込みには制限があります。

購入・換金申込受付の
中止および取り消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生した場合には、購入、換金の申し込みの受け付けを中止すること、すでに受け付けた購入、換金の申し込みを取り消すことがあります。

信託期間

2046年5月21日まで（2023年5月22日当初設定）

繰上償還

• ●マザーファンドの信託財産につきニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシーと締結した運用指図権限の委託にかかる契約が終了し、マザーファンドがその信託を終了させることとなる場合には、委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
• ●次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、繰上償還できます。
  • ・受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合
  • ・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき
  • ・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年5月21日および11月21日（休業日の場合、翌営業日）

収益分配

年2回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

(注)当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。
なお、お取り扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせください。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取り扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問合わせください。

※税法が改正された場合等には変更される場合があります。

お客さまが直接的に負担する費用

お客さまが信託財産で間接的に負担する費用

委託会社ならびにファンドの関係法人

委託会社

大和アセットマネジメント株式会社

受託会社

株式会社りそな銀行

販売会社

株式会社西日本シティ銀行

本サイトにおける留意事項

• 当ページは大和アセットマネジメント株式会社が作成したものです。特定ファンドのご購入にあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
• 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は全て投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
• 投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
• 当ページは信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。記載内容は作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。
• 分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
• 当ページで使用した画像等はイメージです。

お申し込みに際してのご留意事項

• ※お客さまのご意向によっては、ご提案できない場合があります。
• ※商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、ご検討にあたっては当該商品等の契約締結前交付書面や最新の目論見書をよくお読みください。
• ※各商品が投資している資産の価格変動、また為替の変動等により損失を被り、投資元本を下回る恐れがあります。
• ※投資信託についてのご留意事項は、こちらをご確認ください。

商号等

株式会社 西日本シティ銀行

登録金融機関

福岡財務支局長（登金）第6号

加入協会

日本証券業協会 一般社団法人 金融先物取引業協会