NCBダイレクト

インターネットバンキングで「個人向け国債」のお取引！！
NCBダイレクトのインターネットバンキングが便利です。「個人向け国債」が簡単にお取引できます。

ご利用いただける方

  • ●20歳以上の個人の方で、NCBダイレクトのインターネットバンキングサービスをご契約のお客さま
  • ●お取引で利用する債券取引口座および利金・償還金振替口座をNCBダイレクトの代表口座または本人口座として事前に登録されているお客さま

ご利用いただくには、あらかじめ以下のお申込みが必要です。

  1. （1）公共債のお取引口座の開設
    • ・当行にお取引口座をお持ちでない方は、店頭窓口にて公共債の「債券取引口座」および「利金・償還金振替口座」をご開設ください。
    • ・すでにご開設済みのお客さまはあらためて開設する必要はございません。なお、複数店舗での公共債のお取引口座の開設は行えません。
  2. （2）「NCBダイレクト」のお申込みおよび「個人向け国債取引口座」のご登録
    • ・お申込みの際は、「NCBダイレクト」をお申込みのうえ、「債券取引口座」および「利金・償還金振替口座」を代表口座または本人口座として登録してください。すでにNCBダイレクトのご契約のあるお客さまでも、「債券取引口座」および「利金・償還金振替口座」を登録していない場合には、個人向け国債取引はご利用になれません。
    • ・「債券取引口座」および「利金・償還金振替口座」のご登録は、店頭窓口またはメールオーダーにてお手続きください。メールオーダー申込書は、お近くのATMコーナーでお受取りになるか、こちらからもご請求いただけます。

※ご利用には、パソコンまたは携帯電話のメールアドレスの登録が必要です。

サービス内容

お取引いただける個人向け国債の商品は、「個人向け利付国庫債券（変動・10年）」（以下「個人向け国債変動10年」といいます。）、「個人向け利付国庫債券（固定・5年）」（以下「個人向け国債固定5年」といいます。）および「個人向け利付国庫債券（固定・3年）」（以下「個人向け国債固定3年」といいます。）に限ります。なお、その他公共債については、照会のみご利用いただけます

サービス項目 サービス内容
購入・売却 個人向け国債
購入取引 		個人向け国債の購入注文のお手続きができます。
  • ※購入注文の受付期間は、営業店窓口とは異なりますので、ご注意ください。
  • ※ご購入金額については、1回当り1千万円が上限となります。
  • ※マル優、特別マル優でのお申込みをご希望の場合は、窓口でお願い致します。
個人向け国債
売却取引 		個人向け国債の売却注文のお手続きができます。（売却可能な銘柄に限ります）
個人向け国債
注文取消 		個人向け国債の購入・売却注文の取消しができます。
ただし、約定日の15:00を経過後は、注文の取り消しはできません。
照会 公共債
保有銘柄一覧 		当行でお客さまが保有されている公共債の保有内容をご確認いただけます。
照会いただける項目：受渡日、銘柄名、利払日、償還日、額面金額等
個人向け国債
取引履歴 		すでに注文いただいた取引の内容をご確認いただけます。

※「債券取引残高通帳」のご記帳は、債券取引口座開設店の窓口でお願いします。

サービス時間

24時間

  • ・銀行窓口営業日0：00〜15：00までに申込み受付したお取引：当日扱い
  • ・上記以外の時間帯および銀行窓口休業日に申込み受付したお取引：翌営業日扱い

※毎週月曜日3時〜7時、12月31日17時〜1月4日8時まではシステムメンテナンスのためお取扱いできません。また、その他のメンテナンスや休業の情報は随時ホームページでお知らせします。

●ご利用に関するQ&A

⇒「個人向け国債取引」ご利用のQ&Aはこちら

「個人向け国債」の商品説明はこちら

個人向け国債についてのご留意事項について

  • ●個人向け国債は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。また、投資者保護基金の対象ではありません。
  • ●個人向け国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行うため、安全性の高い金融商品ですが、発行体である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
  • ●個人向け国債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
  • ●個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただくことになります。ただし、発行日から初回の利子支払期日までの期間が6ヶ月に満たない（発行日が発行月の15日より後になっている）場合は、その6ヶ月に満たない日数分の利子（初回利子調整額）のお支払いが必要です。
  • ●個人向け国債をご購入の際は、契約締結前交付書面を必ずご覧いただき、内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • ●個人向け国債を中途換金する際は、下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます。
    • ・直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.8（※）

      (※)店頭では平成25年1月7日、インターネットでは同1月4日の15:00以降に中途換金を受付するものについては、直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685

    なお、初回利子調整額が発生する銘柄を中途換金する際、差し引かれる中途換金調整額の中に初回利子相当額が含まれるときは、上記の金額から初回利子調整額（税引前）相当額（計算の結果、1円未満となるときには1円）を差し引きます。

  • ●個人向け国債には中途換金制限期間（原則発行から1年間）が有り、本人の死亡若しくは災害救助法適用となった大規模自然災害による被害を受けた場合を除き、制限期間中の中途換金はできません。
  • ●個人向け国債は、原則として個人のみ保有可能であり、個人以外への譲渡は認められていません。
  • ●一部お取り扱いしていない店舗もございます。
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