当行では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「法令」といいます）に基づき、口座開設等の際に、本人確認書類のご提示と、ご職業、取引を行う目的などの確認（「お取引時確認」といいます）をさせていただいておりますが、法令の改正により、2016年10月1日から、お取り扱いが一部変更になりました。
ご理解のうえ、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、口座開設のお手続きにはお時間を頂戴しております。あらかじめご了承ください。

お取引時確認が必要な主な取引

※これらの取引以外にもお客さまに確認をさせていただく場合がございます。

お客さまへの確認事項およびお持ちいただくもの

（2016年10月1日以降のお手続き内容となります）
※下線が2016年10月1日からの変更事項です

2016年10月1日からの主な変更点

（1）顔写真のない本人確認書類（各種健康保険証、年金手帳等）について

お客さまの氏名・住居・生年月日を確認させていただく際に、各種健康保険証等の顔写真のない本人確認書類をご提示いただいた場合、他の本人確認書類や公共料金の領収書のご提示等、追加のご対応をお願いさせていただきます。

（2）外国政府等において重要な公的地位にある方等とのお取引にかかる確認の追加について

外国の政府等において重要な公的地位にある方（または過去、その地位にあった方）およびそのご家族の方およびこれらの方が実質的支配者である法人のお客さまとのお取引の際に、本人確認書類のご提示等、追加のご対応をお願いさせていただきます。

なお、すでに当行とお取引されているお客さまで「外国政府等において重要な公的地位にある方等」に該当される場合、もしくは当行とのお取引開始後に「外国政府等において重要な公的地位にある方等」に該当されたお客さまにつきましては、当行の窓口にお申し出ください。

「外国政府等において重要な公的地位にある方」とは、具体的に、「外国の政府・中央銀行その他これらに類する機関において重要な公的地位にある方」として以下に掲げる職位にある個人の方（過去にその地位にあった方も含みます）をいいます。

1．以下に該当する方または過去にこれらの者であった方

• 外国の元首
• 外国において下記の職にある者
  • 日本国における内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職
  • 日本国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職
  • 日本国における最高裁判所の裁判官に相当する職
  • 日本国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職
  • 日本国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長、航空幕僚副長に相当する職
  • 中央銀行の役員
  • 予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員

2．上記「1」に掲げる者の家族（配偶者※、父母、子、兄弟姉妹、配偶者の父母及び子）～下図網掛け部分～

※配偶者：事実上婚姻関係と同様の事情（事実婚・内縁）にある者を含みます

（3）法人のお客さまのお取引担当者の確認方法について

お取引担当者さまが法人のお客さまのためにお取引を行っていることの確認について、社員証や名刺等による在籍の確認ではなく、委任状等の書面や営業所へのお電話等の方法により、確認させていただきます。

（4）法人のお客さまの実質的支配者の確認について

お取引の際に、直接または間接に議決権の25％超を保有するなど、法人のお客さまの事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人の方の氏名・住居・生年月日等を確認させていただきます。

改正法に定められた実質的支配者について

議決権の25％超を直接または間接に保有する等、法人のお客さまの事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人の方をいいます。具体的には以下の方をいいます。

（5）公共料金、入学金等を現金納付する際の「お取引時確認」の簡素化について

以下の公共料金、入学金等を現金納付する際の「お取引時確認」が不要になります。