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口座をひらく

口座開設のお手続きについて

口座の開設をご希望されるお客様は、お住まいまたはお勤め先等のお近くの当行本支店窓口にてお手続きください。
窓口に来店されることなくインターネット上からお申込いただけるサービスもございます。(お申込からご利用開始までは2〜3週間程度必要となります。)

●ご来店の際にお持ちいただくもの(個人で窓口来店の場合)
 ・ お届け印(シャチハタ印でのお申込はできません)
 ・ 現金
 ・ ご本人さまであることが確認できる公的書類(運転免許証・パスポート等)

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※ご契約を条件にポイントが加算されるものは、ご家族でそれぞれにご契約がある場合もお1人分でカウントされます。
※計算方法等、詳しくは、「NCB家族割」のパンフレットをご参照ください。
(平成27年2月16日現在)
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ご本人様であることの確認等について

本人確認書類一覧

  • @次の本人確認書類の場合には、窓口で原本を直接提示していただくことによって確認を行います。
  • 【顔写真あり】
  • ・運転免許証
  • ・運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)
  • ・旅券(パスポート)
  • ・個人番号カード(マイナンバーカード)
  • ・在留カード、特別永住者証明書
  • ・官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳
  • ・官公庁から発行・発給された書類で、その官公庁が顔写真を貼付したもの(ただし、ご本人から提示された場合などに限ります。)
  • A次の本人確認書類の場合には、窓口で原本を提示していただくことに加え、a.他の本人確認書類(※1)(上記@の書類を除きます)または氏名および現住居の記載のある補完書類(公共料金の領収証書などで領収日付などが6ヵ月以内のものに限ります。)の原本を提示していただく、b.当該取引に係る書類などをお客さまに転送不要郵便物等で郵送する、のいずれかのよって確認を行います。
  • 【顔写真なし】
  • ・各種健康保険証
  • ・各種年金手帳
  • ・顔写真が貼付されていない各種福祉手帳(母子健康手帳など)
  • ・取引に実印を使用する場合の当該実印の印鑑登録証明書
  • ※1 住民票の写し、戸籍謄本・抄本(戸籍の附票の写しが添付されているもの)等
  • 【法人のお客さま】
  • 窓口で次の書類の原本を直接提示していただくことによって確認を行います。
  • ・登記事項証明書
  • ・印鑑登録証明書 など
  • * 他の具体的な本人確認書類については、当行にお問い合わせください。
  • * 有効期限がある書類は提示日現在で有効なもの、発行日付がある書類は発行日から6ヵ月以内のものに限ります。
  • * 当行が必要と判断した場合は、上記以外の書類のご提示をお願いすることがあります。

【重要】お取引時の確認のお手続きについてくわしくはこちら
【重要】実特法(※)のお手続きについてくわしくはこちら

※実特法:「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」

口座開設の目的等について

近年、架空請求書を送りつけ銀行口座への振込を請求したり、ヤミ金融業者が違法取立を行う際の振込先に銀行口座を指定するなど、銀行の預金口座を利用した金融犯罪が大きな社会問題となっています。犯罪に利用される口座は、お住まいやお勤め先から離れた支店で申し込みされることが多いなどの理由により、当行では、不正利用を目的とした口座開設を未然に防止する為、以下の対応を実施させて頂いております。

  • (1)口座の開設は、お近くの支店にてお手続き下さい。
    ご自宅または勤務先等のお近くの支店をお選び下さい。お近くではない支店で口座開設をご希望される場合には、その理由をお尋ねし、場合によっては口座開設をご遠慮頂くことがございます。
  • (2)口座開設の目的をお伺いしております。
    口座開設を行う目的をお伺いし、場合によっては口座開設をご遠慮頂くことがございます。
  • (3)複数の口座を開設する場合、目的によっては、開設をご遠慮頂くことがあります。
    当行で普通預金口座(総合口座含む)を既にお持ちのお客様には、開設の目的や利用状況をお尋ねし、場合によっては追加の普通預金口座の開設をご遠慮頂くことがございます。

なお、他人による口座の利用や口座の譲渡は禁止されており、他人に利用させるために口座を開設することは、刑事罰の対象となる場合もございます。他人による口座の利用や口座の譲渡を目的とした口座開設はお断りさせていただきます。
なにとぞ、お客様にはご理解とご協力をお願い申し上げます。

暴力団排除条項について

当行は、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を踏まえ、普通預金規定等に暴力団排除条項を導入しております。
暴力団排除条項とは、お客さまから暴力団等の反社会的勢力に該当しないことの表明及び将来も該当しないこと等の確約を頂くとともに、この表明・確約にお客さまが違反したことが判明した場合には、お取引を停止または解約させていただくこと等を定めた条項のことです。お取引開始の際にこの条項にご承諾をいただけない場合には、お取引をお断りしております(なお、本条項は、以前よりお取引をいただいているお客さまに対しても適用されるものです。)。
反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みに、お客様のご理解とご協力をお願いいたします。

お問い合せ先

ダイレクト営業室 0120-714-117 【受付時間】平日9時〜20時(銀行休業日を除く)

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