• 口座開設の目的、事業の内容等についてお尋ねいたします。
• 事業内容確認のために、事業所への訪問や面談をお願いすることがあります。
• すでに当行で預金口座をお持ちの場合は、新たな口座開設をお断りすることがあります。
• 口座開設の目的や理由、事業内容等についてお尋ねしたうえで、口座の開設をお断りすることがあります。
• お申し込みから口座開設まで2～3週間程度のお時間をいただくことがあります。

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、口座開設等の際に、本人確認書類のご提示と取引を行う目的、事業内容、実質的支配者などの確認（「お取引時確認」といいます）をいたします。

お取引時の確認のお手続きについて、詳しくはこちら
実特法（※）のお手続きについて、詳しくはこちら

実特法：「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税および地方税法の特例等に関する法律」

• 平成30年1月の「個人情報の保護に関する法律および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」等の施行により、預貯金口座への法人番号、マイナンバー（個人番号）の付番が開始されました。
• （法人のお客さま）
  新規で預金口座を開設されるお客さまや、すでに預金口座をお持ちのお客さまに、法人番号の届け出をお願いすることがございますので、ご理解、ご協力のほどお願い申し上げます。
• （個人事業主のお客さま）
  「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」の施行により、令和6年4月以降、金融機関は預貯金契約その他重要な取引を行う場合に、個人預貯金者に対し、マイナンバー付番について意思確認することが義務付けられました。
  つきましては、新規で預金口座を開設されるお客さまに、マイナンバー付番についてご希望の有無を伺いますので、ご理解、ご協力のほどお願い申し上げます。

当行は、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を踏まえ、普通預金規定等に暴力団排除条項を導入しております。

暴力団排除条項とは、お客さまから暴力団等の反社会的勢力に該当しないことの表明および将来も該当しないこと等の確約をいただくとともに、この表明・確約にお客さまが違反したことが判明した場合には、お取引を停止または解約させていただくこと等を定めた条項のことです。

お取引開始の際にこの条項にご承諾をいただけない場合には、お取引をお断りしております（なお、本条項は、以前よりお取引をいただいているお客さまに対しても適用されるものです。）。

反社会的勢力との関係遮断に向けた取り組みに、お客さまのご理解とご協力をお願いいたします。

所定の審査の結果、口座開設をお断りすることがあります。
審査の詳細についてはお答えできかねます。お客さまには、ご不便・お手数をおかけしますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

追加の確認をさせていただくお取引や確認方法、確認内容は他の銀行と異なる場合があります。
その他の詳細については、当行の窓口にお問い合わせください。