金融機関には法令等により、預金口座開設時の手続きの厳格化が求められています。
そのため当行では、口座開設を希望される個人のお客さまに、以下のお願いをしております。

• 口座開設は、原則、お住まいまたはお勤め先の最寄りの当行本支店での開設となります。
• 口座開設の目的等についてお尋ねいたします。
• すでに当行で預金口座をお持ちの場合は、新たな口座開設をお断りすることがあります。
• 口座開設の目的や理由等をお尋ねしたうえで、口座の開設をお断りすることがあります。

お客さまには、ご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、口座開設などの際に、本人確認書類のご提示と取引を行う目的、ご職業などの確認（「お取引時確認」といいます）をさせていただきます。

• お取引時の確認のお手続きについて、詳しくはこちら
• 実特法^※のお手続きについて、詳しくはこちら
• 利用目的を偽った口座開設、口座の売買・譲渡・貸与（レンタル）等が判明した場合、当行は預金規定に基づき、口座の凍結や解約を行い、警察に通報するなど厳正に対処いたします。

実特法：「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」

• 平成30年1月の「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」等の施行により、預貯金口座へのマイナンバー（個人番号）、法人番号の付番が開始されました。
• 「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」の施行により、令和6年4月以降、金融機関は預貯金契約その他重要な取引を行う場合に、個人預貯金者に対し、マイナンバー付番について意思確認することが義務付けられました。
• つきましては、新規で預金口座を開設されるお客さまに、マイナンバー付番についてご希望の有無をお伺いしますので、ご理解、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

当行は、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を踏まえ、普通預金規定等に暴力団排除条項を導入しております。
暴力団排除条項とは、お客さまから暴力団等の反社会的勢力に該当しないことの表明及び将来も該当しないこと等の確約をいただくとともに、この表明・確約にお客さまが違反したことが判明した場合には、お取引を停止または解約させていただくこと等を定めた条項のことです。お取引開始の際に、この条項にご承諾をいただけない場合には、お取引をお断りしております。（なお、本条項は、以前よりお取引をいただいているお客さまに対しても適用されるものです）
反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みに、お客さまのご理解とご協力をお願いいたします。