NISA
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NISAとは
未来のお金は
「育てながら蓄える」時代です
NISAは投資信託や株式投資を行う人が得た収益に税金がかからない制度のこと。
※預金や公共債は対象外です。少額から始められる点や、非課税特典がある点が魅力的な制度です。
- 通常
-
投資信託や株式投資で利益が出ると
その利益に対して
も税金が引かれます
- つみたてNISA / 一般NISA
-
利益をそのまま非課税で
受け取ることができます！- つみたてNISA
- 一般NISA
実際に受け取る金額の例
例：投資で100万円の利益が出た場合
受け取れるのは
20万3150円の税金がかかる
（100万円×20.315%）
受け取れるのは
どれくらいの人がやっているの？
一般NISA / つみたてNISAの利用状況
全体
口座
- 一般NISA
- 10,687,394口座
- つみたてNISA
- 6,843,858口座
※参照元：金融庁：NISA 口座の利用状況調査(2022年9月末時点)
年齢別の利用比率
- 一般NISA
- 40～70歳代と高い年代の層に利用される傾向がある。
- つみたてNISA
- 20～40歳代と若い年代の層に利用される傾向にある。
※参照元：金融庁：NISA 口座の利用状況調査(2022年9月末時点)
NISAの種類
| つみたてNISA | 一般NISA | |
|---|---|---|
| 対象 | 18歳以上（口座を開設する年の1月1日現在） ※日本の居住者に限る |
18歳以上（口座を開設する年の1月1日現在） ※日本の居住者に限る |
| 購入方法 | 自動で積み立て | 自分のタイミングで購入 |
| 買い方 | 積立 | 一括・積立 |
| 途中引き出し | 可能 | 可能 |
| 運用商品 | 国の基準を満たす投資信託 | 投資信託・上場株式・ リート等 |
| 非課税投資枠 | 年間40万円 | 年間120万円 |
| 非課税期間 | 20年間 | 5年間 |
| 制度を利用して 商品が買える期間 |
2023年まで | 2023年まで |
| 銘柄の種類 | 初心者の方でも安心して選択しやすい、西日本シティ銀行が厳選したファンド | 約120種類 |
| おすすめの方 |
|
|
つみたてNISA
専用ファンドについて
つみたてNISA制度を利用して投資することのできる投資信託は、「長期・積立・分散投資」に適した一部の投資信託に限られています。
西日本シティ銀行では、国の定める一定の基準を満たした、以下のファンドをお取扱いしています。
- 購入時手数料が 無料！
- 商品購入時にかかる費用は
全て0円です。
- 運用時にかかる費用も
低水準！ - 投資信託の保有期間中にかかる
運用管理費用(信託報酬)は
低水準です。
| ファンド名 | 投資対象資産 | 信託報酬（年率・税込） |
|---|---|---|
| iFree 8資産バランス |
国内外株式・債券・ リート |
0.242％ |
| ひふみプラス | 国内株式 | 0.858％～1.078％ |
| 年金積立 Jグロース |
国内株式 | 0.902％ |
| iFree TOPIX インデックス |
国内株式 | 0.154％ |
| iFree 日経225 インデックス |
国内株式 | 0.154％ |
| はじめてのNISA・日本株式インデックス（TOPIX） | 国内株式 | 0.143％ |
| はじめてのNISA・日本株式インデックス（日経225） | 国内株式 | 0.143％ |
| キャピタル世界株式ファンド（DC年金つみたて専用） | 外国株式 | 1.078％ ※実質的に負担する信託報酬率は年率1.085%程度(税込)となります。 |
| iFree 外国株式インデックス （為替ヘッジなし） |
外国株式 （除く日本） |
0.209％ |
| iFree S&P500 インデックス |
米国株式 | 0.198％ |
| iFree 新興国株式 インデックス |
新興国株式 | 0.374％ |
| はじめてのNISA・全世界株式インデックス（オール・カントリー） | 全世界株式 | 0.05775％ |
| はじめてのNISA・米国株式インデックス（S&P500） | 米国株式 | 0.09372％ |
| はじめてのNISA・新興国株式インデックス | 新興国株式 | 0.1859％ |
※ご投資経験の無いお客さまは、店頭で「iFree 新興国株式イデックス」、「はじめてのNISA・新興国株式インデックス」をお申込みいただけませんのでご了承ください。
投資信託のご留意事項（必ずご確認ください）いま、NISAをはじめる理由
現在のNISA
つみたてNISA
こんな人にオススメ！
- 投資初心者
- 長期でコツコツ投資したい
- 手間なく簡単に投資したい
- 年間投資枠
- 40万円
- 非課税保有期間
- 20年間
- 口座開設期間
- 2023年まで
一般NISA
こんな人にオススメ！
- まとまったお金で投資したい
- より多くの商品から選びたい
- 投資タイミングは自由に決めたい
- 年間投資枠
- 120万円
- 非課税保有期間
- 5年間
- 口座開設期間
- 2023年まで
※併用は不可
2024年1月新しいNISAがスタート
年間投資枠が大幅に拡大し、非課税保有期間も無期限に！つみたて投資枠と成長投資枠の併用も可能に！
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 年間120万円 | 年間240万円 |
| 非課税保有限度額 （総枠） |
1,800万円 | |
| 1,200万円(内数) | ||
| 非課税保有期間 | 無期限 | 無期限 |
| 口座開設期間 | 恒久化 | 恒久化 |
新しいNISAがはじまるまで待った方が良いの？
現行NISAの非課税投資枠は、新しいNISAとは別枠。現行NISAで投資をはじめれば、その分非課税枠を上乗せできます！
現行NISA投資分
新しいNISA投資分
（合計1,800万円）
非課税保有限度額(総枠)ってなに？
NISA枠で保有できる総額です。なお、現行NISAでは、途中で投資信託等を売却して非課税投資枠に空きができても追加で購入することはできませんでしたが、新しいNISAでは、非課税保有限度額の範囲内であれば解約の翌年以降、枠の再利用ができるため、さらに使いやすくなります！
※その年の年間投資枠を超えて投資することはできません。
※投資には元本割れするリスクがあります。金融商品を購入する際は、商品の特性や取引の仕組み、リスクや手数料などの費用など十分にご理解いただいたうえ、必ず自身の判断と責任で行ってください。
※NISAについて、詳しくは金融庁「NISA特設ウェブサイト」もご確認ください。
新NISAで購入できる商品について
新NISAで購入できる商品は、「つみたて投資枠」「成長投資枠」はそれぞれ異なります。
-
つみたて投資枠
「つみたて投資枠」では、金融庁へ届出された、長期の積立・分散投資に適した投資信託のみが購入の対象となります。
※西日本シティ銀行の場合、現行のつみたてNISAの対象商品が、そのまま新NISA（つみたて投資枠）の対象商品となります。
-
成長投資枠
「成長投資枠」では、一部の商品を除外した上場株式・投資信託などが購入の対象になります。
※株式は整理・監理銘柄を除外。投資信託等は信託期間が無期限または20年以上あるものが対象で、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いたものを除外。
※新NISAの成長投資枠対象銘柄は随時追加されます。ご確認いただいた後に追加される可能性がありますのでご注意ください。
よくあるご質問
誰でも利用できますか？
日本にお住いの満18歳以上※の方が利用できます。
※NISAを利用する年の1月1日現在
一般NISAはどのような商品が対象ですか？
株式投資信託と上場株式が対象となります。預金や個人向け国債等の公共債は対象となりません。
- 当行でご購入いただけるすべての株式投資信託が対象となります。
- 当行では上場株式の取扱いはございません。
つみたてNISAはどのような商品が対象ですか？
金融庁の基準を満たした投資信託に限定されます。
複数の金融機関でNISA口座は開設できますか？
NISA口座は、その年において一つの金融機関でしか開設できません。
一般NISAとつみたてNISAを併用することはできますか？
同一年に一般NISAとつみたてNISA両方を利用することはできません。
NISA口座で損失が発生した場合、損益通算はできますか？
NISAの非課税口座内での取引は、課税口座の取引と損益通算できません。
NISA口座で売却した場合、売却した分の非課税投資枠は再利用できますか？
売却した分の非課税投資枠は再利用できません。
既に課税口座（特定口座・一般口座）で投資信託を保有していますが、これをNISA口座に移すことはできますか？
課税口座で保有している株式投資信託等をNISAに移すことはできません。
NISA口座で、分配金の再投資はできるのですか？
分配型ファンドを購入した場合、分配金はその年の投資上限額（一般NISAなら120万円）までであれば、NISA口座で再投資できます。投資上限額を超える分配金は課税口座（特定口座・一般口座）で再投資することになります。
非課税期間が満了するときの注意点は何がありますか？
NISA口座で投資信託を120万円購入したケースにおいて、非課税期間満了時の評価額が150万円になっている場合は、課税口座に引き継ぐ時のみなし取得価格は150万円となります。
その後、170万円で売却した場合、課税の対象となるのは実際の利益の50万円ではなく、20万円となります。
NISA口座で投資信託を120万円購入したケースにおいて、非課税期間満了時の評価額が60万円になっている場合は、課税口座に引き継ぐ時のみなし取得価格は60万円となります。
その後、90万円で売却した場合は、30万円の利益が出たことになり課税の対象となります。
NISA口座で投資信託を120万円購入したケースにおいて、非課税期間満了時の評価額が170万円になっている場合は、課税口座に引き継ぐ時のみなし取得価格は170万円となります。
その後、150万円で売却した場合は、20万円の損失とみなされ非課税となります。
（取得価格からすると、実際は30万円の利益）
NISA・投資信託に関するお問い合わせ
電話で問い合わせる
- NISA・投資信託相談窓口
- 0120-714-117
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【受付時間】平日9:00-20:00まで
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