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NISA

NISAであなたの投資ストーリーがはじまる! お客さまの資産運用及び資産形成に関わる業務の基本方針

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NISAを始められる

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そもそもNISAとは?

イラスト

国民の資産形成を応援する税制上の優遇制度のことです

未来のお金は「育てながら蓄える」時代。
NISAを活用すると、投資信託や株式投資の売買を通じて得た収益に税金がかかりません※。
非課税投資枠の大幅拡大や制度の恒久化、非課税保有期間の無期限化など、家計の資産形成を応援する優遇制度です。ぜひご活用ください。

預金や公共債は対象外です。

みんなやっている?NISAの利用状況

NISA制度の利用状況

1,941万口座

日本国民の約6人に1人が利用中

参照元:金融庁「NISA口座の利用状況調査(2023年6月末時点)」

年代別のNISA利用比率

約1,941万口座のうち、
利用が多い年代は?

年代別のNISA利用比率のイメージ

参照元:金融庁「NISA口座の利用状況調査(2023年6月末時点)」

なぜNISAを利用しているの?それは、税制メリットがあるから

通常、投資信託等によって得られた収益(配当金や分配金、値上がり益)には約20%の税金がかかります。一方、NISA制度を利用すると、売却益や分配金が非課税となります。

メリットのイメージ

メリットのイメージ

投資信託をもっと知りたい方は
こちらもあわせてご覧ください

運用シミュレーションから見たNISA制度の活用例・メリット

毎月1.5万円を 年利3.0%で
10年間 積み立てた場合

運用資産の推移シミュレーション
運用資産の推移シミュレーションのイメージ
NISA制度利用による節税効果
NISA制度利用による節税効果のイメージ

毎月3.0万円を 年利5.0%で
20年間 積み立てた場合

運用資産の推移シミュレーション
運用資産の推移シミュレーションのイメージ
NISA制度利用による節税効果
NISA制度利用による節税効果のイメージ

シミュレーション結果は試算であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
毎月の複利計算には、選択した想定利回りを使用しています。また、信託報酬等の資産運用に係る手数料・税金等は考慮しておりませんので、実際の運用成果とは異なる場合があります。
2024年1月現在の税制に基づきます。

NISAの5つのポイント

従来と比較してバージョンアップしたNISA制度。5つのポイントに注目して解説します。

POINT 01非課税保有期間が無期限に!

従来のNISAと新しいNISAの比較イメージ

従来のNISA制度では、つみたてNISAは20年間、一般NISAは5年間の非課税保有期間が設けられていました。
一方、新しいNISA制度では「非課税保有期間が無期限化」され、これまで以上に長期的な資産運用が可能になっています。

POINT 022つの枠を併用できる!

従来のNISAと新しいNISAの比較イメージ

新しいNISA制度では、従来の「つみたてNISA」が「つみたて投資枠」、「一般NISA」が「成長投資枠」と名前を変えています。
従来、「つみたてNISA」と「一般NISA」を同時に利用することはできませんでしたが、新しいNISA制度では2つの投資枠を併用できるようになりました。

つみたて投資枠と成長投資枠の違い

つみたて投資枠

  • 年間の最大投資金額は120万円
  • 投資できる金融商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託

成長投資枠

  • 年間の最大投資金額は240万円
  • 投資できる金融商品は、上場株式や投資信託等

ただし、①整理・監理銘柄 ②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除く

POINT 03年間360万円まで投資可能!

従来のNISAと新しいNISAの比較イメージ

従来のNISA制度では、年間の投資枠は「つみたてNISA」で40万円、「一般NISA」で120万円でした。しかし、新しいNISA制度では、「つみたて投資枠」は年間120万円、「成長投資枠」は年間240万円に増額され、合計で年間360万円までと、年間投資枠の大幅拡大が行われました。
年間投資枠が拡大されたことで、投資の選択肢が多くなりました。

POINT 04投資総枠が1,800万円!

従来のNISAと新しいNISAの比較イメージ

従来のNISA制度では、「つみたてNISA」の非課税枠は最大800万円(年間40万円×非課税期間20年間)でした。また、「一般NISA」の非課税投資枠は最大600万円(年間120万円×非課税期間5年間)でした。
一方、新しいNISA制度では「つみたて投資枠」「成長投資枠」合わせて1,800万円の非課税投資枠が設定されています。
非課税投資枠の拡大、非課税保有期間の無期限化(ポイント1参照)に伴い、より柔軟にご自身のペースで投資が行えるようになりました。
なお、1,800万円のうち、成長投資枠は最大1,200万円までですが、全てつみたて投資枠で利用することも可能です。

POINT 05売却すると投資枠が復活!

従来のNISAと新しいNISAの比較イメージ

従来のNISA制度では、一度商品を売却すると非課税枠を再び利用することができませんでした。
しかし、新しいNISA制度においては、商品を売却した際にその売却分に相当する非課税保有限度額が翌年以降に復活し、再び利用することができるようになります。
復活する金額は、購入時の金額相当です。

NISAの制度概要まとめ

投資枠 つみたて
投資枠
成長投資枠
枠の併用 併用可能
非課税保有期間 無期限
年間投資枠 360万円
120万円 240万円
非課税保有限度額
(総枠)
1,800万円(うち成長投資枠1,200万円)
売却による枠回復 あり
制度実施期間 2024年〜(恒久化)
対象年齢 口座開設の年の1月1日において18歳以上の居住者等
購入方法 積立 一括・
積立
対象商品 投資信託 株式・投資信託など

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NISAで購入できる商品

NISAで購入できる商品は、「つみたて投資枠」「成長投資枠」でそれぞれ異なります。

つみたて投資枠で購入できる商品

「つみたて投資枠」では、金融庁の基準を満たした、長期の積立・分散投資に適した投資信託のみが購入の対象となります。

成長投資枠で購入できる商品

「成長投資枠」では、一部の商品を除外した上場株式・投資信託などが購入の対象になります。

  • 株式は整理・監理銘柄を除外。投資信託等は信託期間が20年未満のものや、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いたものを除外。
  • なお、当行では株式の取扱いはございません。

つみたて投資枠と成長投資枠どちらを選べば良い?

投資経験、資金の余裕に応じた投資枠の選択をおすすめします。
長期的な資産運用を希望しており、コツコツと積み立てていきたい方は「つみたて投資枠」の利用が向いています。
一方、投資経験が豊富でさまざまな金融商品から自分に合った商品を選びたい方は「成長投資枠」の利用が向いています。予算に応じて、「つみたて投資枠」との併用も視野に入れましょう。

成長投資枠とつみたて投資枠の
おすすめ活用法

予算がある 予算が
あまりない
投資経験がある 成長投資枠とつみたて投資枠を
併用する
成長投資枠を活用する
投資経験があまりない つみたて投資枠を中心に
成長投資枠を余剰分で利用する
つみたて投資枠を
活用する

NISA(つみたて投資枠)の
おすすめファンドの例

はじめてNISAをご利用いただく方や、どの商品を購入すべきか迷われている方には「はじめてのNISA」シリーズがおすすめです。

はじめてのNISAシリーズとは?

低コスト

コストを低く抑えることに徹底的にこだわり抜いた商品性で、長期投資の味方です。

はじめやすい

少額からスタートでき、投資初心者向けのシンプルなインデックスファンドが用意されています。

詳しくは、下記「はじめてのNISAシリーズラインナップ」の運用管理費用(信託報酬)をご覧ください。

長期投資のメリットとは?

長期間投資を続けることで、市場の変動を乗り越えやすくなります。複利の効果も最大限に活用できます。複利の効果とは、投資から生まれた利益が、さらに利益を生むことです。
例えば、投資して得た利益を再び投資に回すと、次にさらに大きな利益が生まれます。これが繰り返されることで、時間が経つにつれて資産がより大きく成長します。
特に長期間投資を続けると、この複利効果は非常に強力に働きます。

インデックスファンドとは?

インデックスファンドは、特定の株価指数(例えば、S&P 500や日経225など)のパフォーマンスに連動するように設計された投資ファンドです。これらのファンドは、指数に含まれる株式を同じ比率で保有することで、市場全体の平均的なリターンを追求します。

はじめてのNISAシリーズのラインナップ

イラストはじめてのNISA・米国株式インデックス(S&P500)

投資対象

米国を代表する企業500社の株式

運用管理費用(信託報酬)※1

0.09372%(税込)

(ご参考)同一分類平均 ※2 年 0.279%

対象指数に毎月1万円ずつ20年間積立投資をしていたら…?※3

投資総額:240万円に対して 積立評価額:1,180万円

イラストはじめてのNISA・全世界株式インデックス(オール・カントリー)

投資対象

世界の先進国と新興国の株式

運用管理費用(信託報酬)※1

0.05775%(税込)

(ご参考)同一分類平均 ※2 年 0.255%

対象指数に毎月1万円ずつ20年間積立投資をしていたら…?※3

投資総額:240万円に対して 積立評価額:830万円

イラストはじめてのNISA・日本株式インデックス(TOPIX)

投資対象

日本の株式市場全体

運用管理費用(信託報酬)※1

0.143%(税込)

(ご参考)同一分類平均 ※2 年 0.429%

対象指数に毎月1万円ずつ20年間積立投資をしていたら…?※3

投資総額:240万円に対して 積立評価額:561万円

イラストはじめてのNISA・日本株式インデックス(日経225)

投資対象

日本を代表する企業225社の株式

運用管理費用(信託報酬)※1

0.143%(税込)

(ご参考)同一分類平均 ※2 年 0.447%

対象指数に毎月1万円ずつ20年間積立投資をしていたら…?※3

投資総額:240万円に対して 積立評価額:662万円

イラストはじめてのNISA・新興国株式インデックス

投資対象

新興諸外国の株式

運用管理費用(信託報酬)※1

0.1859%(税込)

(ご参考)同一分類平均 ※2 年 0.414%

対象指数に毎月1万円ずつ20年間積立投資をしていたら…?※3

投資総額:240万円に対して 積立評価額:517万円

はじめてのNISAシリーズについてのご留意事項

  • 各ファンドの純資産総額に表示された率を乗じて得た額が、ファンドの保有期間中に、期間に応じてかかります。
  • 各ファンドの対象指数と同一の指数を対象とする追加型公募株式インデックスファンド(ETF、DC専用、投資一任向けを除く)から算出(2023年4月30日現在)。数字は四捨五入しています。
    (出所)野村総合研究所 Fundmark/DLに基づき野村アセットマネジメント作成
    「野村総合研究所 Fundmark/DL」を出所として算出したデータに関連する記載につきまして、野村総合研究所では、ご質問、ご確認、ご要望、クレーム等への対応を行ないません。
  • 期間:2003年9月末~2023年8月末、月次
    • 各ファンドの対象指数に2003年9月末から毎月末に1万円ずつ、積立投資した場合のシミュレーションです。
    • 実際に指数そのものに投資することはできません。また、税金・手数料等は考慮していません。
    • 「はじめてのNISA」の各ファンドには、保有期間中に、期間に応じて運用管理費用(信託報酬)がかかりますが、当シミュレーションでは考慮していません。
    • 使用した対象指数は「当サイトで使用した指数について」をご参照ください。
      (出所)ブルームバーグのデータを基に野村アセットマネジメント作成

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、ファンドの運用実績ではありません。ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。積み立ての時期によっては積立評価額が投資総額を下回る場合があります。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

西日本シティ銀行で
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【受付時間】平日9:00 - 20:00
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NISA口座開設に関する
よくあるご質問

NISAはどのように申し込めばよいですか?

西日本シティ銀行に投資信託口座をお持ちのお客さま

店頭にて「マイナンバー」と「申請書(店頭でご用意しています)」をご提出いただきます。

西日本シティ銀行に投資信託口座をお持ちでないお客さま

  • 店頭でお申込みされる場合、店頭にて「マイナンバー」と「申請書(店頭でご用意しています)」をご提出いただきます。
  • アプリでお申込みされる場合、「西日本シティ銀行口座開設アプリ」より、「投資信託口座」と「NISA口座」を同時にお申込みいただけます。 詳しくはこちら

つみたて投資枠と成長投資枠を併用することはできますか?

つみたて投資枠と成長投資枠は併用できます。非課税保有限度額の1,800万円を最大限に活用する場合は、つみたて投資枠の利用が不可欠となります。併用のパターンでは、年間360万円(つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円)まで非課税で投資することができます。

つみたて投資枠で一括購入することはできますか?

つみたて投資枠での投資方法は、定期継続的な方法での買付けに限られているため、余裕資金等での一括購入は成長投資枠を利用してください。なお、毎月の積立額は、増額月の積立額と合計で年間120万円が限度となっています。

複数の金融機関で、NISAを利用することはできますか?

NISA口座は、投資信託の特定口座等とは異なり、1人1口座(1金融機関)のみ開設が認められています。

投資信託のご留意事項(必ずご確認ください)

非課税上場株式等管理に関する約款