口座開設の申し込みは、法人本社所在地のお近くの当行本支店にてお願いします。

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、口座開設等の際に、本人確認書類のご提示と取引を行う目的、事業内容、実質的支配者などの確認（「お取引時確認」といいます）をさせていただきます。

お取引時の確認のお手続きについて、くわしくはこちら
実特法（※）のお手続きについて、くわしくはこちら

※実特法：「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」

平成30年1月の「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」等の施行により、預貯金口座へのマイナンバー（個人番号）、法人番号の付番が開始されました。
つきましては、新規で預金口座を開設されるお客さまや、すでに預金口座をお持ちのお客さまに、法人番号の届出をお願いすることがございますので、ご理解、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

当行は、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を踏まえ、普通預金規定等に暴力団排除条項を導入しております。

暴力団排除条項とは、お客さまから暴力団等の反社会的勢力に該当しないことの表明及び将来も該当しないこと等の確約を頂くとともに、この表明・確約にお客さまが違反したことが判明した場合には、お取引を停止または解約させていただくこと等を定めた条項のことです。

お取引開始の際にこの条項にご承諾をいただけない場合には、お取引をお断りしております（なお、本条項は、以前よりお取引をいただいているお客さまに対しても適用されるものです。）。

反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みに、お客さまのご理解とご協力をお願いいたします。

所定の審査の結果、口座開設をお断りすることがあります。
審査の詳細についてはお答えできかねます。お客さまには、ご不便・お手数をおかけしますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

追加の確認をさせていただくお取引や確認方法、確認内容は他の銀行と異なる場合があります。
その他の詳細については、当行の窓口にお問い合わせください。