1. 利益相反管理の対象となる取引と特定方法

当社及びグループ会社は、以下の取引及びその他の取引のうち、お客さまの利益が不当に害される恐れのある取引を利益相反管理の対象となる取引（以下、「利益相反管理対象取引」といいます。）として管理します。

1. グループ会社が契約等に基づく関係を有するお客さまと行う取引
2. グループ会社が契約等に基づく関係を有するお客さまと対立または競合する相手と行う取引
3. グループ会社が契約等に基づく関係を有するお客さまから得た情報を不当に利用することが可能な取引

当社及びグループ会社は、お客さまとの取引及びお客さま相互間の取引が利益相反管理対象取引に該当するか否かにつき、お客さまからの情報等に基づき、利益相反管理統括部署により、適切な特定を行います。

2. 利益相反管理体制と管理方法

適正な利益相反管理を遂行するため、 当社に利益相反管理統括部署を設置し、グループ会社全体の情報を含めて集約するとともに、利益相反管理対象取引の特定及び管理を一元的に行います。
利益相反管理対象取引の管理方法として、以下に掲げる方法及びその他の措置を適宜選択し組み合わせることにより、お客さまの保護を適正に行います。

1. 利益相反を発生させる可能性のある部門を分離することにより管理する方法
2. 利益相反の恐れがある取引の一方または双方の取引条件または取引方法を変更する方法
3. 利益相反の恐れのある取引の一方を中止する方法
4. 利益相反の恐れのあることをお客さまに開示し同意を得る方法

3. 利益相反管理の対象となる会社の範囲

利益相反管理の対象となるのは、以下に掲げるグループ会社です。

• 株式会社西日本シティ銀行
• 株式会社長崎銀行
• 九州カード株式会社
• 西日本シティTT証券株式会社
• 株式会社シティアスコム
• 株式会社NCBリサーチ&コンサルティング
• 九州債権回収株式会社
• 株式会社九州リースサービス
• イジゲングループ株式会社
• 株式会社NCBベンチャーキャピタル