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新型コロナウイルス感染に係る制度融資

当行では、福岡県内に事業所を有し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方を対象とした自治体制度融資をご案内しております。

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補助金・助成金

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補助金・助成金に関する情報（当行提供）

新型コロナウイルス感染症に係る制度融資

当行では、福岡県内に事業所を有し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方を対象とした自治体制度融資をご案内しております。

自治体制度について

以下掲載以外の自治体制度につきましては、各自治体のホームページまたは当行本支店窓口にお問い合わせください。

自治体名	福岡県
制度名	福岡県経営改善借換資金
融資対象者	福岡県内に事業所を有し、信用保証協会の保証対象事業者のうち、次の(1)～(4)のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者セーフティネット保証4号認定を受けているセーフティネット保証5号認定を受けている、かつ、売上高等減少率が15％以上セーフティネット保証5号認定を受けている（上記(2)に該当するものを除く）次の①または②のⅰ～ⅵのいずれかに該当していること最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5％以上減少最近1か月間の売上高総利益率が前年同月と比較し5％以上減少最近1か月間の売上高総利益率が直近決算と比較し5％以上減少直近決算の売上高総利益率が直近決算前期と比較し5％以上減少最近1か月間の売上高営業利益率が前年同月と比較し5％以上減少最近1か月間の売上高営業利益率が直近決算と比較し5％以上減少直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期と比較し5％以上減少
資金使途	運転資金・設備資金ゼロゼロ融資を含むお借り換えが可能その他お借り入れの可否については当行窓口へご確認ください
融資限度額	1億円以内
融資期間	【分割返済】10年以内（据置期間5年以内）【一括返済】不可
融資利率	年1.30％
信用保証料率	融資対象者(1)、(2) : 0.00％（国・県が補助）融資対象者(3) : 0.20％（国が一部補助）融資対象者(4) : 0.20％～1.15％（国が一部補助）条件変更に伴い追加して生じる保証料については補助の対象外となります
連帯保証人	原則として法人代表者のみ経営者保証免除対応を適用する場合、保証人は不要
担保	必要に応じて、担保の設定をお願いする場合がございます
必要書類	経営行動計画書セーフティネット認定書 ※融資対象(1)、(2)または(3)のみ売上高減少要件確認書 ※融資対象(4) : ① 売上高総利益率減少要件確認書 ※融資対象(4) : ② ⅰ～ⅲ 売上高営業利益率減少要件確認書 ※融資対象(4) : ② ⅳ～ⅵ 経営者保証免除対応確認書 ※経営者保証を不要とする場合のみ

西日本シティ銀行および福岡県信用保証協会所定の審査があり、審査結果によってはご希望に添えない場合がございます。

自治体名	福岡市
制度名	福岡市経営安定化特別資金「経営改善借換資金」
融資対象者	福岡市内に事業所を有し、信用保証協会の保証対象事業者のうち、次の(1)～(3)のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者セーフティネット保証4号認定を受けているセーフティネット保証5号認定を受けている次の①または②のⅰ～ⅵのいずれかに該当していること最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5％以上減少最近1か月間の売上高総利益率が前年同月と比較し5％以上減少最近1か月間の売上高総利益率が直近決算と比較し5％以上減少直近決算の売上高総利益率が直近決算前期と比較し5％以上減少最近1か月間の売上高営業利益率が前年同月と比較し5％以上減少最近1か月間の売上高営業利益率が直近決算と比較し5％以上減少直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期と比較し5％以上減少
資金使途	運転資金・設備資金ゼロゼロ融資を含むお借り換えが可能その他お借り入れの可否については当行窓口へご確認ください
融資限度額	1億円以内
融資期間	【分割返済】10年以内（据置期間5年以内）【一括返済】不可
融資利率	年1.30％
信用保証料率	融資対象者(1) : 0.00％（国・県が補助）融資対象者(2) : 0.20％（国が一部補助） (2)のうち既往借入金が保証料ゼロ制度の同額以下借り換えの場合0.00％（福岡市が0.20％補助）融資対象者(3) : 0.20％～1.15％（国が一部補助） (3)のうち既往借入金が保証料ゼロの同額以下借り換えの場合0.00％～0.95％（福岡市が0.20％補助）条件変更に伴い追加して生じる保証料については補助の対象外となります
連帯保証人	原則として法人代表者のみ経営者保証免除対応を適用する場合、保証人は不要
担保	必要に応じて、担保の設定をお願いする場合がございます
必要書類	経営行動計画書セーフティネット認定書 ※融資対象(1)、(2) 売上高減少要件確認書 ※融資対象(3) : ① 売上高総利益率減少要件確認書 ※融資対象(3) : ② ⅰ～ⅲ 売上高営業利益率減少要件確認書 ※融資対象(3) : ② ⅳ～ⅵ 経営者保証免除対応確認書 ※経営者保証を不要とする場合のみ

西日本シティ銀行および福岡県信用保証協会所定の審査があり、審査結果によってはご希望に添えない場合がございます。

保証協会制度について

制度名	伴走支援型特別保証制度
融資対象者	信用保証協会の保証対象事業者のうち、次の(1)～(3)のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者セーフティネット保証4号認定を受けているセーフティネット保証5号認定を受けている次の①または②のⅰ～ⅵのいずれかに該当していること最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5％以上減少最近1か月間の売上高総利益率が前年同月と比較し5％以上減少最近1か月間の売上高総利益率が直近決算と比較し5％以上減少直近決算の売上高総利益率が直近決算前期と比較し5％以上減少最近1か月間の売上高営業利益率が前年同月と比較し5％以上減少最近1か月間の売上高営業利益率が直近決算と比較し5％以上減少直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期と比較し5％以上減少
資金使途	運転資金・設備資金ゼロゼロ融資を含むお借り換えが可能その他お借り入れの可否については当行窓口へご確認ください
融資限度額	1億円以内
融資期間	【分割返済】10年以内（据置期間5年以内）【一括返済】1年以内
融資利率	金融機関所定
信用保証料率	国の補助により保証料年0.20％～1.15％条件変更に伴い追加して生じる保証料については補助の対象外となります
連帯保証人	原則として法人代表者のみ経営者保証免除対応を適用する場合、保証人は不要
担保	必要に応じて、担保の設定をお願いする場合がございます
必要書類	経営行動計画書セーフティネット認定書 ※融資対象(1)、(2) 売上高減少要件確認書 ※融資対象(3) : ① 売上高総利益率減少要件確認書 ※融資対象(3) : ② ⅰ～ⅲ 売上高営業利益率減少要件確認書 ※融資対象(3) : ② ⅳ～ⅵ 経営者保証免除対応確認書 ※経営者保証を不要とする場合のみ

西日本シティ銀行および各都道府県信用保証協会所定の審査があり、審査結果によってはご希望に添えない場合がございます。

セーフティネット保証4号、5号の認定要件

認定名称	セーフティネット保証4号	セーフティネット保証5号
認定要件	突発的災害（自然災害）の発生に起因して売上高等が減少しており、以下を満たす、市町村長の認定を受けた中小企業者指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高または販売数量（建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること	（全国的に）業況の悪化している指定業種（*）に属する事業を行っており、以下のいずれかの要件を満たす、市町村長の認定を受けた中小企業者最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者業況の悪化している指定業種については、中小企業庁ホームページでご確認ください。
認定要件	申請書式や申請方法は各自治体によって異なります。詳しくは申請を行う各自治体HP等でご確認ください。【共通書類】申請書（4号は売上高および売上高見込み明細表も含む）法人：履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）原則申請日から3か月以内に法務局で発行されたもの（紙）個人：直近の確定申告書 A第一表など、氏名、屋号、住所、事業所住所が確認できるもの申請書に実績月として記入した月の月別売上高等の分かる書類（残高試算表や売上台帳など）【4号のみ必要な書類】指定地域で１年以上事業を営んでいることが分かる書類例：履歴事項全部証明書、営業許可書（許可を受けた日付、住所、申請者名が分かるもの）、2年分の確定申告書（事業所、申請名が同じもの）【5号のみ必要な書類】指定業種を営んでいることが確認できる書類例：営業許可書、会社案内、商品等のパンフレットなど指定業種以外の業種を営んでいる場合……指定業種・指定外業種別の月別売上高の分かる書類

認定名称

セーフティネット保証4号

セーフティネット保証5号

認定要件

突発的災害（自然災害）の発生に起因して売上高等が減少しており、以下を満たす、市町村長の認定を受けた中小企業者

指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること
指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高または販売数量（建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること

（全国的に）業況の悪化している指定業種（*）に属する事業を行っており、以下のいずれかの要件を満たす、市町村長の認定を受けた中小企業者

最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者
製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

業況の悪化している指定業種については、中小企業庁ホームページでご確認ください。

認定要件

申請書式や申請方法は各自治体によって異なります。詳しくは申請を行う各自治体HP等でご確認ください。

【共通書類】

申請書（4号は売上高および売上高見込み明細表も含む）
法人：履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）
原則申請日から3か月以内に法務局で発行されたもの（紙）
個人：直近の確定申告書
A第一表など、氏名、屋号、住所、事業所住所が確認できるもの
申請書に実績月として記入した月の月別売上高等の分かる書類（残高試算表や売上台帳など）

【4号のみ必要な書類】

指定地域で１年以上事業を営んでいることが分かる書類
例：履歴事項全部証明書、営業許可書（許可を受けた日付、住所、申請者名が分かるもの）、2年分の確定申告書（事業所、申請名が同じもの）

【5号のみ必要な書類】

指定業種を営んでいることが確認できる書類
例：営業許可書、会社案内、商品等のパンフレットなど

指定業種以外の業種を営んでいる場合……指定業種・指定外業種別の月別売上高の分かる書類

創業間もなく前年実績が無い方や、前年以降店舗や業容拡大等により比較が難しい方については認定基準が緩和される場合がございます。認定基準の緩和措置等や、各制度の詳細は、当行電話相談窓口にお問い合わせいただくか、中小企業庁ホームページにてご確認ください。

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