2008年6月21日に施行されました。
この法律は、次のような仕組みで振り込め詐欺等の被害者の方へ、振り込んだ口座に滞留している資金の分配を行うことを目的としています。
まず、振り込め詐欺などに利用された口座を、警察の要請等に基づき口座凍結するとともに、預金保険機構のホームページに掲載される公告を利用して、60日以上の期間を経て口座名義人の権利を失わせます。
次に、被害に遭った方からの資金分配の申請を受け付けることを、預金保険機構のホームページ上で公告します。30日以上の周知期間内に申請のあった方に、資金を分配して返還することとなります。
口座から全額ひきだされ、残額がない場合（千円未満）分配は行われません。
口座に残高が千円以上ある場合が、分配の対象となります。
また、強制執行等の法的手続が開始された口座についても、分配は行われません。

この法律では、振込先の金融機関に対し被害回復分配金の支払を請求することになっていますので、振込先の金融機関にご相談ください。
当行の口座宛てに振り込んでいる場合は、「専用フリーダイヤル」にご相談ください。

振込先の金融機関にご相談ください。
当行の口座宛てに振り込んでいる場合は、「専用フリーダイヤル」にご相談ください。

被害により振り込んだ資金が相手の口座に残っている場合、この資金を被害に遭った方にお返しします。資金の一部または全額が既に引き出されている場合には、口座に残っている残高がお返しできる金額の上限になります。口座の残高が千円未満の場合は、資金返還の対象になりません。
また、同じ口座に資金を振り込んだ方から他にも被害回復分配金の支払申請がある場合、口座の残高を被害額に比例して按分した上、お返しすることとなります。

2008年6月21日の法施行以後、金融機関は振り込め詐欺などの犯罪被害によって資金の振り込まれた口座を順次この法律により、被害回復分配金支払手続の対象としていくことになります。
資金の返還を受けるためには、被害に遭ったことや振込を行ったことを示す資料を添えて、分配金の支払を申請することが必要となりますが、必要な書類や申請の方法など詳しい手続は、振込先の金融機関にご相談ください。当行の口座宛てに振り込んでいる場合は、「専用フリーダイヤル」にご相談ください。

公告はインターネットを通じ、預金保険機構のホームページ上で行われます。

「専用フリーダイヤル」にお電話をいただきましたら、被害振込の明細を伺い、その口座が被害回復分配金支払の対象になる際にご連絡を差し上げます。

この法律は2008年6月21日に施行されました。被害回復分配金の支払手続には原則5ヶ月以上かかる見込みであり、実際に資金をお返しできるのは2008年12月以降になります。
また、現在金融機関にある不正利用口座の分配手続は順次行いますので、手続の開始時期によってはさらに支払の時期が遅くなることもあります。
手続はできる限り迅速に行いますが、実際の支払までには時間がかかることもありますので、あらかじめご承知おきください。