なお、以下の場合、残高証明書と所得税控除の算定対象となる残高が相違いたします。

• 残高証明書発行後、12 月31 日までの間に繰上返済を行った場合
  この場合は、12 月31 日現在の実際の残高が所得税控除の算定対象となる残高となります。新たに残高証明書を発行させていただきますので、お取引店の窓口にお申し付けください。
• 連帯債務で借入の場合
  所得税控除の算定対象となる残高は、残高証明書の金額のうち連帯債務の割合に相当する部分となります。
• 住宅ローンをお借換えされた場合で、借換の融資金額が当初の住宅ローン残高を上回っている場合
  住宅ローン減税の対象となる融資は、当初住宅取得時の住宅ローン融資金額が対象となります。お借換の際の追加部分は対象となりませんのでご留意ください。