遺産整理業務手数料
基準日:2019年10月1日現在
山田エスクロー信託をご利用の場合
支払時期 | 手数料(税込) | |||
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遺産分割手続きの完了時 | 相続税評価額を基本とした遺産整理対象財産額に以下の率を乗じて算出したA、Bの額の累計額とします。 | |||
A | 西日本シティ銀行などにお預けの預金やお取り扱い投資信託などのお預り資産、お取り扱い資産 | 0.220% | ||
B (A以外) |
1億円以下の部分 | 1.100% | ||
1億円超3億円以下の部分 | 0.550% | |||
3億円超5億円以下の部分 | 0.330% | |||
5億円超10億円以下の部分 | 0.220% | |||
10億円超の部分 | 0.110% | |||
なお、遺産整理業務の最低手数料は、上記算式に関わらず、550,000円(税込)とします。 |
次の諸費用は、お客さまのご負担となります。
- 相続税申告および準確定申告等にかかる税理士報酬
- 不動産相続登記にかかる登録免許税および司法書士報酬
- 戸籍・除籍謄本、固定資産税評価証明、不動産登記事項証明書等の取り寄せ費用
- 預貯金等残高証明書発行手数料など
りそな銀行をご利用の場合
支払時期 | 手数料(税込)※ | |||
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遺産分割手続きの完了時 | 遺産整理対象財産の相続税評価額を基準に以下の率を乗じて算出したA、Bの額の累計額とします。 | |||
A | りそなグループ各銀行にお預け入れの預金・信託・投資信託・国債等のお預り資産 | 0.330% | ||
B (A以外) |
5,000万円以下の部分 | 2.200% | ||
5,000万円超1億円以下の部分 | 1.650% | |||
1億円超3億円以下の部分 | 1.100% | |||
3億円超の部分 | 0.550% | |||
なお、遺産整理業務の最低手数料は、上記算式に関わらず、1,100,000円(税込)とします。 |
「相続手続代行サービス」の場合。手続きを限定した「相続手続安心パック」については、りそな銀行のホームページをご覧ください。
上記以外にお客さまにご負担いただく費用は、以下のとおりです。
- 相続税申告および準確定申告等にかかる税理士報酬
- 不動産相続登記にかかる登録免許税および司法書士報酬
- 戸籍謄本等のお取り寄せ費用
- 預貯金等残高証明書発行手数料など
みずほ信託銀行をご利用の場合
支払時期 | 手数料(税込) | |||
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遺産分割手続きの完了時 | 相続税評価額を基本とした遺産整理対象財産額に以下の率を乗じて算出したA、Bの額の累計額とします。 | |||
A | みずほ銀行、みずほ信託銀行の預金・信託、同2行が販売した金融債・投資信託等、みずほ証券で保護預りしている株式・債券・投資信託等の有価証券等 | 0.330% | ||
B (A以外) |
1億円以下の部分 | 1.540% | ||
1億円超3億円以下の部分 | 0.880% | |||
3億円超5億円以下の部分 | 0.550% | |||
5億円超10億円以下の部分 | 0.440% | |||
10億円超の部分 | 0.330% | |||
なお、遺産整理業務の最低手数料は、上記算式に関わらず、1,100,000円(税込)とします。 |
上記報酬の他にも遺産整理に必要な不動産の相続登記費用その他の実費は別途ご負担いただき、司法書士・税理士などから直接請求があります。
三井住友信託銀行をご利用の場合
支払時期 | 手数料(税込) | |||
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遺産分割手続きの完了時 | 相続・遺贈財産に係る三井住友信託銀行所定の相続財産評価額に以下の率を乗じて算出したA、Bの額の累計額とします。 | |||
A | 西日本シティ銀行ならびに三井住友信託銀行にて契約中の預金・信託商品などの金銭債権および西日本シティ銀行ならびに三井住友信託銀行が募集・販売・仲介した投資信託・国債・保険商品・金融商品など | 0.330% | ||
B (A以外) |
5,000万円以下の部分 | 2.200% | ||
5,000万円超1億円以下の部分 | 1.650% | |||
1億円超2億円以下の部分 | 1.100% | |||
2億円超3億円以下の部分 | 0.880% | |||
3億円超5億円以下の部分 | 0.660% | |||
5億円超10億円以下の部分 | 0.440% | |||
10億円超の部分 | 0.330% | |||
なお、遺産整理業務の最低手数料は、上記算式に関わらず、1,100,000円(税込)とします。 |
上記以外に以下の費用をはじめ遺産整理実行に必要となる実費はお客さまのご負担となります。
- 不動産相続登記にかかる登録免許税および司法書士報酬
- 戸籍謄本、固定資産税評価証明書などの取り寄せ費用
- 預貯金等残高証明書発行手数料
- 鑑定評価手数料
- 不動産売却手数料
準確定申告、相続税申告などにかかる税理士報酬などが必要な場合があります。