暦年課税制度の活用

生前贈与の一つとして暦年課税制度の活用があります。
1年間（1月1日から12月31日まで）に贈与を受けた財産のうち110万円が非課税となります。

暦年課税制度のしくみ

例えば暦年課税制度を使い、子ども1人、孫2人に毎年110万ずつ贈与すると10年間で3,300万円を無税で贈与することができます。

年間合計額が課税対象となります。

基礎控除額110万円

10年間で3,300万円を無税で贈与！

生前贈与の活用

生前に資産を子や孫に贈与し、相続税の課税対象となる財産額を減らすことで、相続税を節税することができます。

例）法定相続人が子供2人（配偶者なし）相続財産が2億円の場合
暦年贈与にて、子供1人と孫2人に毎年110万ずつ贈与するとします。

• ※相続財産額は基礎控除差し引き前の合計課税価格となります。
• ※相続人が、相続開始前3年以内に取得した贈与財産は相続財産に加算されます。

教育資金贈与

お孫さまへ教育資金を一括して贈与される場合、お孫さま一人につき1,500万円までが非課税になります。（平成25年4月制度開始）

教育資金贈与のしくみ

教育資金に該当するもの

学校等に直接支払われるもの
（1,500万円まで非課税）

• ・入学金、授業料、入園料等
• ・学用品の購入費や修学旅行費や
  学校給食費等

学校等以外に支払われるもの
（1,500万円のうち500万円まで非課税）

• ・学習塾や習い事にかかる費用
• ・スポーツまたは文化芸術に関する
  活動費用等
• ・物品等の購入で学校等が必要と認めたもの

※「学校等」とは、学校教育法で定められた幼稚園、小・中学校、高等学校、大学（院）、各種学校、認定こども園または保育所等をいいます。

結婚・子育て資金贈与

お子さま・お孫さまの結婚・出産・子育ての資金を贈与される場合、お子さま・お孫さま一人につき最大1,000万円までが非課税になります。（平成27年1月制度開始）

結婚・子育て資金贈与のしくみ

「結婚・子育て資金」に該当するもの

受贈者の結婚に際して支出する費用 （最大300万円）

• ・挙式や結婚披露宴を開催するために要する挙式代、会場費など
• ・結婚を機に移り住むものとして、新たに借りた物件にかかる家賃、敷金、共益費、礼金、仲介手数料、契約更新料
• ・結婚を機に移り住む住居先に転居するための引っ越し代

受贈者（当該受贈者の配偶者を含む）の妊娠、出産または育児に要する費用
（と合算で最大1,000万円）

• 妊娠に要する費用 不妊治療や妊婦健診に要する費用
• 出産に要する費用 分娩費、入院費など
• 育児に要する費用 未就学児の子の治療、予防接種、乳幼児健診などに要する費用や保育園、幼稚園等へ支払う入園料、保育料など