遺言信託のご相談〜お申し込みまでの間に必要になる書類

ご来店・ご相談時

西日本シティ銀行が用意する「遺言信託/お客さまご相談シート」に、お客さまのご意向や家族構成、財産の概要などをご記入いただきます。
「遺言信託/お客さまご相談シート」記入の参考およびご本人確認のため、「本人確認資料」（運転免許証、マイナンバーカード等）のご提示をお願いします。
また、届出印（銀行印）もご持参ください。

お申し込み準備段階（ご相談後〜正式なお申し込みまで）

ご相談の結果、お申し込みをご検討いただく段階で、遺言内容を具体化し、正確な財産状況を確認するために以下の書類が必要となります。
担当者が丁寧にご案内・サポートします。

別途、戸籍謄本の取得や相続登記など専門家の司法書士等へご依頼になる場合には、委任状等が必要となります

お申込時

お申し込み意思が固まりましたら、当行所定の申込書にご記入・ご捺印いただきます。
申込書への押印のため「ご実印」が必要です。また、実印の確認のため「印鑑証明書」（遺言者に関するもの）のご提出をお願いします。

遺言書完成後、最終的に契約を結ぶ段階で必要になる書類

遺言書（通常は公証役場で作成した「公正証書遺言正本」）が完成した後、西日本シティ銀行と正式に「遺言執行引き受け予諾契約」を締結します。この契約締結時に、以下の書類等が必要になります。

（注）公証役場でお客さまが公正証書遺言を作成される場合、証人2名以上の立ち会いと別途印鑑証明書等の書類が必要となります。

• 遺言書の作成・お申し込みには一定のお時間が必要です。
• お申し込みにあたっては当行所定の審査がございます。
• 遺言執行報酬は相続財産の中からお支払いいただきます。
• 公正証書遺言作成には別途公証人手数料が必要です。
• ご契約いただけない財産もございます（詳細はお尋ねください）。

西日本シティ銀行の遺言信託手数料

当行の遺言信託には、主に執行対象財産額に応じてお選びいただける「プラン30」「プラン100」がございます。
ご相談内容に応じてお客さまに最適なプランをご提案いたします。まずはお気軽にご相談ください。
主な手数料は以下のとおりです。

遺言書作成時に発生する基本手数料

遺言書を保管している間に発生する手数料

遺言執行手続き完了時に発生する手数料

（基準日：2025年3月31日）

• 西日本シティ銀行および長崎銀行の預金・信託商品・投資信託・個人年金保険・債券等、西日本シティTT証券で保護預かりしている株式・債券・投資信託等の有価証券等を指します。
• ※1以外の財産（不動産、※1以外の金融資産など）を指します。相続税評価額を基本（不動産は固定資産税評価額）として計算します。

• 相続財産の価格：上記AおよびBの評価は、原則として相続開始時（ご逝去時）の相続税評価額に基づきます。
• 算出した財産比例報酬額が最低報酬額に満たない場合は、最低報酬額が適用されます。
• 算出した財産比例報酬額が最低報酬額を超える場合は、以下の料金テーブルに応じた財産比例報酬額が手数料となります（プランにより調整あり、詳細はご相談ください）。
• 上記手数料以外に、公証人費用（遺言書作成時）、戸籍謄本・不動産登記簿謄本等の取得実費、不動産登記にかかる登録免許税・司法書士報酬、相続税申告が必要な場合の税理士報酬、鑑定評価費用等が別途必要となります。

遺言執行手続き完了時に発生する手数料の計算例

遺言執行手数料は、原則として執行対象となる財産の評価額に応じて計算されます。以下は「プラン100」を適用した場合の計算例です（※別途費用を除く税込概算）。

信託代理店・業務提携店をご利用の場合の手数料

当行は、りそな銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行の信託代理店、および山田エスクロー信託の業務提携店として、各社の遺言信託のお取り扱い（媒介）も行っております。 ご契約はお客さまと各社との間で締結され、手数料体系も各社所定のものとなります。詳細は各社のWebサイト等でご確認ください。