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遺言信託業務

遺言に関するご相談、遺言書の作成助言および保管、遺言の執行を一括してお引き受けします。

遺言信託業務のポイント

point1 point1
遺言書の作成から遺言執行までトータルにサポートさせていただきます。
point2 point2
法定相続人以外の方にも財産を遺すことができます。

遺言信託業務はこのような方にオススメ

  • 円満な家族関係を維持し、円滑に相続手続きを実現したい方
  • 事業・財産・相続人の状況に応じて遺産を配分したい方
  • 「法定相続人」以外の方に財産を贈りたい方
  • 長年連れ添った配偶者へ感謝の思いを贈りたい方
  • 相続人が多い方または相続人が遠隔地にお住いの方

遺言信託業務のお手続きの流れ

【遺言作成・保管諸手続きの流れ】

事前のご相談→遺言書作成のお手伝い→遺言書(公正証書)の作成→遺言書正本の保管と管理→定期的な確認と遺言書の書き換え 事前のご相談→遺言書作成のお手伝い→遺言書(公正証書)の作成→遺言書正本の保管と管理→定期的な確認と遺言書の書き換え

【遺言執行手続きの流れ】

遺言者死亡の連絡→遺言書の開示と遺言執行者就職→相続財産の調査→財産目録の作成・交付→相続財産の換金および名義変更→遺言執行完了のご報告 遺言者死亡の連絡→遺言書の開示と遺言執行者就職→相続財産の調査→財産目録の作成・交付→相続財産の換金および名義変更→遺言執行完了のご報告
  • ※遺言信託業務は、西日本シティ銀行にて取り扱ってますが、別途、りそな銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行の信託代理店または山田エスクロー信託の業務提携店としての媒介(商品のご紹介と情報の取り次ぎ)も行っています。
  • ※上記の信託代理店または業務提携店としての媒介の場合は、お客さまとりそな銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行または山田エスクロー信託がご契約の当事者となります。
  • ※審査によりお申込みの意にそえない場合がございます。

詳しくは「遺言信託業務のご利用案内」をご覧ください。

「遺言信託業務のご利用案内」[2,956kb]

西日本シティ銀行の手数料

◆料金プランを<プラン30>と<プラン100>からお選びいただけます。

支払時期 手数料(税込) プラン30 プラン100
遺言書の
作成時
基本手数料(※) 330,000円 1,100,000円
遺言書を保管
している間
保管料 毎年6,600円
遺言変更手数料 55,000円
遺言執行手続き
の完了時
財産比例報酬 相続税評価額を基本(不動産は固定資産税評価額)とした遺言執行対象財産額に以下の率を乗じて算出した①と①以外額の累計額とします。
西日本シティ銀行及び長崎銀行の預金・信託商品・投資信託・個人年金保険・債券等
西日本TT証券で保護預かりしている株式・債券・投資信託等の有価証券等
全ての金額(優遇税率) 0.330%
①以外 1億円以下の部分 1.870%
1億円超3億円以下の部分 1.100%
3億円超5億円以下の部分 0.660%
5億円超10億円以下の部分 0.440%
10億円超の部分 0.330%
遺産執行報酬額 財産比例報酬 財産比例報酬より1,100,000円を減じた金額
なお、遺言執行報酬の最低報酬額は、上記算式に関わらず、<プラン30>は1,100,000円(税込)、<プラン100>は330,000円(税込)とします。

※遺言公正証書作成時に、別途公証人費用がかかります。

上記報酬以外にも、遺言執行に必要な戸籍謄本などの取り寄せ費用や不動産の相続登記費用その他の実費は別途ご負担いただき、司法書士・税理士などから直接請求があります。

(基準日:2019年10月1日現在)

信託代理店または業務提携店の手数料

信託契約代理店にかかる掲示はこちら

(基準日:2020年10月27日現在)

山田エスクロー信託をご利用の場合

支払時期 手数料(税込) プラン30 プラン70
遺言書の保管時 取扱手数料(※) 330,000円 770,000円
遺言書を保管している間 保管料 無料
遺言変更手数料 55,000円
遺言執行手続きの完了時 財産比例報酬 相続税評価額を基本とした遺言執行対象財産額に以下の率を乗じて算出したA、Bの額の累計額とします。
A 西日本シティ銀行などにお預けの預金やお取り扱い投資信託などのお預かり資産、お取り扱い資産 0.220%

(A以外)
1億円以下の部分 1.100% 1.5950%
1億円超3億円以下の部分 0.550% 0.5225%
3億円超5億円以下の部分 0.330% 0.3135%
5億円超10億円以下の部分 0.220% 0.2090%
10億円超の部分 0.110% 0.1045%
遺産執行報酬額 財産比例報酬 財産比例報酬より1,100,000円を控除した額
なお、遺言執行報酬の最低報酬額は、上記算式に関わらず、<プラン30>は880,000円(税込)、<プラン70>は330,000円(税込)とします。

※別途遺言公正証書作成時に、公証人費用がかかります。

次の諸費用は、お客さまのご負担となります。

  • 相続税申告および準確定申告等にかかる税理士報酬
  • 不動産相続(遺贈)登記にかかる登録免許税および司法書士報酬
  • 戸籍・除籍謄本、固定資産税評価証明、不動産登記事項証明書等の取り寄せ費用
  • 預貯金等残高証明書発行手数料など

りそな銀行をご利用の場合

支払時期 手数料(税込)(※1)
遺言信託のご契約時 取扱手数料(※2) 330,000円
遺言書を保管している間 保管料 毎年6,600円
遺言変更手数料 110,000円
遺言執行手続きの完了時 遺言執行財産の相続税評価額を基準に以下の率を乗じて算出したA、Bの額の累計額とします。
A りそなグループ各銀行にお預け入れの預金・信託・投資信託・国債等のお預り資産 0.330%

(A以外)
5,000万円以下の部分 2.200%
5,000万円超1億円以下の部分 1.650%
1億円超3億円以下の部分 1.100%
3億円超の部分 0.550%
なお、遺言執行報酬の最低報酬額は、上記算式に関わらず、1,100,000円(税込)とします。
  • ※1 一般型(基本コース)の場合。その他の場合は、りそな銀行のホームページをご覧ください。
  • ※2 別途遺言公正証書作成時に、公証人費用がかかります。

上記以外にお客さまにご負担いただく費用は、以下の通りです。

  • 戸籍謄本等のお取り寄せ費用
  • 不動産相続登記に係る登録免許税および司法書士手数料
  • 預貯金等の残高証明書の発行手数料
  • 相続税申告に要する税理士報酬 等

みずほ信託銀行をご利用の場合

料金プランを<プラン30>と<プラン100>からお選びいただけます。

支払時期 手数料(税込) プラン30 プラン100
遺言書の保管時 基本手数料(※) 330,000円 1,100,000円
遺言書を保管している間 保管料 毎年6,600円
遺言変更手数料 55,000円
遺言執行手続きの完了時 相続税評価額を基本とした遺言執行対象財産額に以下の率を乗じて算出したA、Bの額の累計額とします。
A みずほ銀行、みずほ信託銀行の預金・信託、同2行が販売した金融債・投資信託等、みずほ証券で保護預りしている株式・債券・投資信託等の有価証券等 0.330%

(A以外)
6,000万円以下の部分 1.870% 0.550%
6,000万円超1億円以下の部分 1.100%
1億円超3億円以下の部分 1.100% 1.100%
3億円超5億円以下の部分 0.660% 0.660%
5億円超10億円以下の部分 0.440% 0.440%
10億円超の部分 0.330% 0.330%
なお、遺言執行報酬の最低報酬額は、上記算式に関わらず、<プラン30>1,100,000円(税込)、<プラン100>330,000円(税込)とします。

※別途遺言公正証書作成時に、公証人費用がかかります。

上記報酬の他にも遺言の執行に必要な不動産の相続登記費用その他の実費は別途ご負担いただき、司法書士・税理士などから直接請求があります。

三井住友信託銀行をご利用の場合

支払時期 手数料(税込) プランⅠ プランⅡ
お申込時 基本手数料(執行コース)(※) 330,000円 880,000円
遺言書を保管している間 遺言書保管料 毎年6,600円 無料
遺言信託変更手数料 55,000円
遺言執行手続きの完了時 相続・遺贈財産に係る三井住友信託銀行所定の相続財産評価額に以下の率を乗じて算出したA、Bの額の合計額とします。
A 西日本シティ銀行ならびに三井住友信託銀行にて契約中の預金・信託商品などの金銭債権および西日本シティ銀行ならびに三井住友信託銀行が募集・販売・仲介した投資信託・国債・保険商品・金融商品など 0.330% プランⅠ(左記)で計算した執行報酬額から770,000円(税込)を引いた金額

(A以外)
5,000万円以下の部分 2.200%
5,000万円超1億円以下の部分 1.650%
1億円超2億円以下の部分 1.100%
2億円超3億円以下の部分 0.880%
3億円超5億円以下の部分 0.660%
5億円超10億円以下の部分 0.440%
10億円超の部分 0.330%
なお、遺言執行報酬の最低報酬額は、上記算式に関わらず、<プランⅠ>1,100,000円(税込)、<プランⅡ>330,000円(税込)とします。

※別途、公正証書作成費用等がかかります。

上記以外に以下の費用をはじめ遺言執行に必要となる実費はお客さまのご負担となります。

  • 不動産登記に関する登録免許税や司法書士手数料
  • 戸籍謄本、固定資産税評価証明書などの取り寄せ費用
  • 預貯金などの残高証明書などの発行手数料
  • 鑑定評価手数料
  • 不動産売却手数料

※準確定申告、相続税申告などにかかる税理士報酬などが必要な場合があります。

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