• 定型方式
  1ヶ月、2ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年、2年、3年、4年、5年、6年、7年、8年、9年、10年
• 満期日指定方式
  1ヶ月超10年未満

※定型方式はお預け入れ時にお申し出いただくと自動継続（元金継続また元加継続）のお取り扱いができます。

• お預け入れ期間2年未満のもの
  満期日以降に一括してお支払いいたします。
• お預け入れ期間2年以上のもの
  中間利払い日（預入日から満期日の1年前の応当日までの間に到来するお預け入れ日の1年ごとの応当日）以降および満期日以降に分割して支払います。
  なお、中間利払い日に支払う利息は、お預け入れ日または前回の中間利払い日からその中間利払い日の前日までの日数および中間利払利率（約定利率×70%、小数点第4位以下は切捨てます）により計算いたします。

• 総合課税（非課税法人の場合は非課税）

• 2013年1月1日から2037年12月31日までにお受け取りになる利息については、復興特別所得税が追加課税され、20.315％の源泉分離課税（国税15.315%、地方税5%）となります。
• マル優のお取り扱いはできません。

• 個人のお客さまの自動継続扱いのものは総合口座の担保とすることができます。
  • 貸越限度額
    他の定期預金担保分を合算した金額の90%（最高500万円まで）
  • 貸越利率
    担保定期預金の約定利率＋0.5%

1. お預け入れ日の1ヶ月後の応当日の前日までに解約する場合は、以下のA、BおよびC（BおよびCの算式により計算した利率の小数点第4位以下は切り捨てます。ただし、Cの計算で0%を下回るときは0%とします）のうち、最も低い利率。
   A：解約日における普通預金の利率
   B：約定利率×70%
   C：約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）/ 預入日数
2. お預け入れ日の1ヶ月後の応当日以後に解約する場合は、以下のAおよびBの算式により計算した利率（小数点第4位以下は切り捨てます。ただし、Bの計算で0%を下回るときは0%とします）のうち、最も低い利率。
   A：約定利率×70%
   B：約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）/ 預入日数

※基準利率とは、解約日に解約する元金を証書または通帳記載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として、所定の方法で算出した利率をいいます。

• 期日後利息
  満期日以後の利息は、解約日または書替継続日における普通預金利率により計算いたします。
• 利息分割受取（2022年10月1日以降 新規取扱停止中）
  定型方式の個人のお客さまについては、定期預金の利息を一定のサイクル（1ヶ月、2ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年）ごとに分割のうえ、あらかじめ指定した預金口座に入金することができます。
  利息分割受取の分割利息は、約定利率にて計算いたします。
• この預金は預金保険の対象商品になっています。同制度により保護される他の預金等と合算して、1預金者あたり元本1,000万円とその利息が保護されます。