つみたてNISA | ためる・ふやす | 西日本シティ銀行

つみたてNISAはじめます。

つみたてNISAは、こんな方におすすめです！

つみたてNISA３つのポイント

時間を味方に！積立投資のメリット

投資のタイミングは難しい？ドルコスト平均法を活用しよう

運用商品は、今が高値なのか安値なのかを知ることはプロでも難しいと言われています。そこで、積立投資の仕組みを利用し、時間を分散して長期間投資することで、リスクを抑えた効率的な運用が期待できます。

ドルコスト平均法とは
1回にまとめて購入するのではなく、回数を分けて同額ずつ投資する方法です。時間を分散して購入することで、購入価格が平均化されます。結果、“高値で一気に購入するリスク”を減らし、“安値で購入するチャンス”を逃がさない効果を期待できます。

積立投資(毎月1万円ずつ10年間)と、一括投資した場合の収益シミュレーション(国内株式)

※2008年4月末のTOPIX指数を10,000として指数化し、2008年4月末から2018年3月末まで毎月1万円ずつ投資を行った場合と、2008年4月末に一括投資したものとして独自に計算したものです。 ※上記グラフと投資パフォーマンスは、過去一定期間における実績を示したものであり、将来の運用成果を予想、あるいは保証するものではありません。また、税金・手数料は考慮していません。　

自分に合った非課税制度を活用しましょう！


対象者	20歳以上	20歳以上	59歳以下
対象の税優遇	投資信託等の売却益・分配金等が非課税（通常は20.315%）	投資信託等の売却益・分配金等が非課税（通常は20.315%）	掛金：所得控除運用益：非課税払出時：退職所得控除または公的年金等控除
非課税枠	年間40万円	年間120万円	職業により異なる
非課税での保有可能期間	20年間	5年間（延長時は最長10年）	運用期間中
制度を利用して商品が買える期間	2037年まで	2023年まで	加入時の年齢により異なる
運用商品	国の基準を満たす投資信託	投資信託・上場株式・REIT等	投資信託・預金等
買付方法	積立のみ	一括・積立	積立のみ
途中引出し	可能	可能	原則60歳まで不可

『つみたてＮＩＳＡ』と一般のＮＩＳＡは、併用することができません。ご自身の投資スタイルに合わせて、いずれかをご選択ください。
※一般NISA口座をお持ちの方がつみたてNISA口座をご利用いただく場合は、別途店頭でのお手続きが必要となります。

当行のつみたてNISA専用ファンドについて

つみたてNISA制度を利用して投資することのできる投資信託は、『長期・積立・分散投資』に適した一定の投資信託に限られています。西日本シティ銀行では、国の定める一定の基準を満たした、以下のファンドをお取扱いしています。

●『つみたてNISA』対象商品の特徴

申込時手薄量が無料！運用時にかかる費用も低水準！投資先が分かりやすい！

<当行の「つみたてNISA専用ファンド（大和証券投資信託委託株式会社の『iFreeシリーズ』）」>

ファンド名	投資対象資産	信託報酬 (年率・税込)	購入手数料
iFree 8資産バランス	国内外の株式・債券・リート	0.242%	0円
iFree TOPIXインデックス	国内の株式	0.154%
iFree 外国株式インデックス(為替ヘッジなし)	先進国の株式(除く日本)	0.209%
iFree 新興国株式インデックス(※)	新興国の株式	0.374%

※ご投資経験の無いお客さまは、店頭で「iFree 新興国株式インデックス」をお申込いただけませんのでご了承ください。

つみたてNISAのよくある質問

つみたてＮＩＳＡはどのように申し込めばよいですか？

①店頭にて『マイナンバー』と『申請書（店頭でご用意しています）』をご提出いただきます。
②当行から税務署へNISA口座開設の申請を行います。税務署の審査完了まで2～3週間程度かかります。
③税務署での審査完了後、当行より口座開設完了のご案内をさせていただきます。
④口座開設完了後、個別商品をお申込みいただきます。

つみたてNISAと一般NISAを併用することはできますか?: つみたてNISAと一般NISAを併用する（同一年に両方の適用を受ける）ことはできません。また、一度でもいずれかの口座でご購入された場合、その年はNISA勘定を変更することはできません。

つみたてNISAで一括購入することはできますか？: つみたてNISAでの投資方法は、定期継続的な方法での買付けに限られているため、余裕資金等での一括購入は本制度の対象外となります。
なお、毎月の積立額は、増額月の積立額と合計で年間40万円が限度となっています。

複数の金融機関で、つみたてNISAを利用することはできますか？: NISA口座は、投資信託の特定口座等とは異なり、1人1口座（1金融機関）のみ開設が認められています。
同一の勘定設定期間において複数の金融機関等にNISA口座を開設することはできません。

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